「みんなで大家さん」をめぐっては、出資金の返還を求める集団訴訟が報じられ、2026年9月には営業者への許可取消処分も公表されています。行政処分と、個々の出資者への返還は別の問題です。公表された出来事と、自分の契約で確認すべきことを分けて整理します。
内容確認・更新：2026年10月16日
2025年の集団提訴と、2026年9月の行政処分
東京商工リサーチの報道によると、被害弁護団は2025年11月5日、第1次提訴の訴状を大阪地裁へ発送したと発表しました。原告1,191人、出資総額114億3,700万円とされています。これは当時の第1次提訴の規模であり、現在の訴訟全体の人数や金額を示すものではありません。
大阪府は2026年9月1日、都市綜研インベストファンド株式会社に対し、不動産特定共同事業に係る許可の取消しと指示処分を行ったと公表しました。府の説明では、未了の契約に基づく業務を結了する目的の範囲では、引き続き事業者とみなされます。
処分・訴訟・返還の実行を分けて確認する
| 確認する出来事 | その情報だけでは決まらないこと |
|---|---|
| 行政処分 | 個々の出資者に、いついくら返るか |
| 訴訟の提起 | 請求が認められるか、判決内容はどうなるか |
| 和解案や返還計画 | 合意が成立したか、実際に支払いが行われたか |
許可の取消しを、返還が完了したことや、すべての裁判の結論が出たことと混同しないようにします。案内を読む際は、発表日、対象商品、自分の契約が含まれるかを確認してください。
相談前に、契約と入出金の記録をまとめる
- 契約書、契約前の説明書類、商品名と契約相手
- 申込書、出資金の振込記録、分配金の入金記録
- 解約の申出と受領の記録、返金に関する通知
- 事業者とのメール、書面、面談や電話の記録
- 提示された返還計画、和解案、同意を求められた書類
金額は、当初の出資、既に受け取ったもの、返還を求めているものを分けて整理します。ウェブ上の案内は変更される場合があるため、日付とともに保存しておきます。
返還や和解の判断は、契約を示して法律相談へ
集団訴訟への参加、個別の請求、和解への同意等は、契約や手続きの状況により対応が変わります。弁護士や消費生活相談窓口へ資料を示し、費用と依頼範囲、期限を確認します。
返還の見込みを断定する情報や、必ず回収できるとして高額な前払いを求める案内には、その根拠と契約相手の確認が必要です。新たな書類への署名や同意は、権利の扱いを理解してから判断します。
出資金の返還相談と、自分の不動産の売却相談は異なる
不動産投資商品への出資と、土地・建物そのものや共有持分の所有は、権利の内容が異なります。出資しただけで、対象不動産を自分で売却できるとは限りません。
SAの訳あり不動産専門チームは、ご自身が所有する不動産の買取相談を受け付けています。この商品の返還請求や訴訟の窓口ではありません。相続した土地や共有持分等の売却を別途検討している場合にご相談ください。
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