【参照】RKB毎日放送（TBS NEWS DIG）

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2329821
 

夕方の住宅街で火災発生、空き家4棟とペットショップ併設住宅が焼損

12月4日夕方、福岡県大牟田市栄町で「家が燃えている」と通報が相次ぎ、空き家4棟がほぼ全焼、隣接する住宅兼ペットショップ1棟が半焼する火災が発生しました。
けが人は確認されていないものの、住宅街に立地する複数棟が同時に焼ける大規模な火災となり、地域に大きな衝撃を与えています。
 

特定空き家を含む4棟が焼失、翌日から強制撤去予定だった

焼けた空き家のうち1棟は、倒壊等の危険性が高い「特定空き家」に指定されており、市は翌5日から行政代執行による強制撤去を開始する予定でした。
近隣住民は「傾いていて人が住める状態ではなかった」と証言しており、長年放置された危険空き家が火災の延焼を助長した可能性が示唆されています。
 

危険空き家が火災を拡大させる構造的リスク

老朽化した空き家は可燃物が多く、倒壊しやすい構造のため、ひとたび炎が上がると短時間で焼損範囲が広がる危険があります。
特に住宅密集地の空き家火災は、隣家延焼、避難困難、道路封鎖など、地域全体の安全を脅かします。
全国の空き家900万戸時代において、危険空き家の早期撤去は防災上の最重要課題です。
 

全国で加速する「特定空き家」指定と行政代執行

空家特措法に基づき、倒壊危険性が高い空き家は「特定空き家」として指導・勧告・命令の対象となり、改善されない場合は行政代執行で撤去されます。
しかし、所有者不明・相続放棄・費用負担などの理由で、市町村が撤去に踏み切るまで時間がかかり、その間に火災・倒壊の事故が起きるケースが増えています。
大牟田市の事例は「撤去直前の火災」という最悪のタイミングで発生し、事前対策の難しさを象徴するケースといえます。
 

警察・消防が出火原因を調査中、老朽空き家の管理不全問題が浮上

出火原因は現在調査中ですが、老朽化した空き家では配線劣化・放火・不審侵入など複合的要因が火災につながる可能性があります。
建物の状態が危険であるほど、出火場所の特定や原因分析も困難になり、再発防止策の構築が遅れることが課題です。
 

株式会社SAの視点：危険空き家の「予防撤去」は防災の要

株式会社SAは、相続放棄・再建築不可・所有者不明など複雑な空き家を法務整理から解体・再生まで一括支援しています。
今回のように、危険空き家が火災拡大の要因になり得ることは、全国で同様のリスクが潜在していることを示しています。
倒壊・火災の危険が見込まれる空き家は“早期の法務整理・撤去判断”が不可欠であり、所有者不明化する前の対応が防災の第一歩です。
空き家を「火の道」ではなく「地域資産」へと転換するため、SAは専門的な調査・権利整理と再生支援を行っています。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

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