【参照】深谷市公式ホームページ

URL：https://www.city.fukaya.saitama.jp/kurashi/kurashi/sumai_pet/akiya_taisaku/19985.html
 

深谷市は空き家利活用ネットワーク制度を運用

深谷市は、不動産関係団体と連携しながら「空き家利活用ネットワーク制度」を運用しています。

空き家を有効活用し、移住・定住の促進と地域活性化につなげる仕組みとして位置づけられています。

現在は、埼玉県北部地域3市4町が連携する空き家バンクの一部としても機能しています。

 

制度の流れは、自治会調査から不動産仲介まで一連で設計

制度では、まず自治会の協力により空き家の実態調査を行い、市が所有者へ相談窓口を案内します。

その後、相談希望者が不動産関係団体と活用相談を行い、空き家バンクへ登録します。

利用希望者は市へ利用登録し、空き家情報の配信を受け、希望物件が見つかれば不動産業者の仲介で売買や賃貸借契約に進む流れです。

 

2016年に深谷市単独の協定、2017年に3市4町連携へ拡大

深谷市は2016年1月、不動産関係団体と「深谷市における空き家の利活用の促進に関する協定」を締結しました。

さらに2017年1月には、熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町による広域連携の枠組みとして、埼玉県北部地域の空き家バンク運営体制へ広がりました。

制度は、市単独の相談導線から、地域横断の流通導線へ発展した形です。

 

相談は続く一方、直近は登録も成約も止まっている

掲載実績によると、活用相談の申込みは制度開始当初から一定数あります。

ただ、空き家バンクの新規登録は令和5年度から令和7年度まで3年連続で0件、成約物件も同じく3年連続で0件でした。

相談の入口はあっても、実際の流通まで届いていない現状が数字に表れています。

 

成約は売買のみ、賃貸成約は制度開始以来ゼロ

実績表では、これまでの成約物件はすべて売買です。

賃貸成約は制度開始以来一度もありません。

空き家活用を掲げる制度でも、実際には「貸して使う」より「売って手放す」に偏っていることが分かります。

 

実務の論点：制度を作ることと、流通を動かすことは別です

空き家対策では、相談窓口やバンク制度を整えること自体は重要です。

しかし、登録が進まず成約も止まるなら、詰まっているのは制度の入口ではなく、価格、修繕負担、権利関係、所有者心理のどこかです。

制度の図がきれいでも、動かない物件は動きません。

 

株式会社SAの視点：空き家対策で本当に重いのは、相談件数ではなく「出口まで動くか」です

株式会社SAは、この制度の価値を否定しません。

ただ、相談があるのに登録も成約も止まるなら、問題は情報不足ではなく、流通できない理由が放置されていることです。

相続未了、共有名義、修繕費負担、価格の折り合い、管理放棄。こうした論点を整理しないままでは、空き家は制度の上を流れません。

空き家対策は、制度を置くことではなく、持ち主が「売る・貸す・直す・手放す」を決められる状態へ戻すことです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

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