加須市で案内されている「不動産無料相談会」の概要

不動産の相続や空き家の扱い、売却や税金について悩んだとき、自治体などで案内される無料相談会は、最初の手掛かりを得る場として役立ちます。

埼玉県加須市が2026年10月30日に更新した案内によると、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県北支部の主催（加須市後援）による「不動産無料相談会」が以下の通り実施されます。

開催日時：2026年11月24日（火）10:00〜15:00

会場：加須市役所1階ギャラリー

対応する専門家と分野：

不動産取引に関する相談：宅地建物取引士

相続などの法律に関する相談：弁護士

不動産の税務に関する相談：税理士

相談時間・費用：1組30分・無料

申込方法：当日直接会場へ行くことも可能ですが、事前予約も受け付けています。なお、相談時の資料持参は必須ではありません。

一つの会場に宅地建物取引士、弁護士、税理士の3分野の専門家が揃うため、「売却と相続のどちらから手を付けるべきか分からない」「税金がどのくらい関わるのか見当がつかない」といった段階で、基本的な考え方を聞くことができる機会です。

無料相談で得られる「助言」と、個別に依頼する「実務」の違い

無料相談会を有意義に活用するためには、「30分の相談枠の中で確認できること」と、「相談を終えた後に個別の契約や委任に基づいて進める業務」の性質の違いを知っておくことが欠かせません。

無料相談会は、相談者の話や手元の情報をもとに、専門家が制度の仕組みや一般的な手続きの流れ、考えられる選択肢について助言や情報提供を行う場です。資料の持参が必須ではないことからも分かる通り、まずは現状の悩みを言葉にし、どの分野の課題があるのかを整理する役割を持っています。

一方で、実際に不動産を動かしたり権利関係を整理したりする段階では、相談の場での助言とは別に、個別の業務依頼が必要になります。

物件の具体的な価格算出や売却活動：実際の現地確認、役所での法令・接道調査、買主探しや買取価格の提示などは、不動産会社へ個別に査定や取引を依頼して進めます。

法的な紛争解決や代理人としての交渉：相続人間の対立や境界・契約をめぐる法的なトラブルで、本人に代わって相手方と法的な交渉を行う業務は、弁護士へ個別に委任して進める領域です。

具体的な税額の計算や申告書の作成：特例適用の詳細な要件判定や実際の税務申告は、税理士へ個別に依頼して行います。

このように、「相談会で課題の地図を描くこと」と「実際に現地調査や交渉・手続きを動かすこと」を二段階で捉えておくと、「相談に行ったのにその場で解決しなかった」という戸惑いを防ぐことができます。

判断に迷いやすい3つの場面と相談後の進め方

不動産の悩みを抱える方の中には、物件の条件や家族関係が複雑なために、相談会の後にどう動けばよいか迷うケースが少なくありません。代表的な3つの場面で考えてみます。

場面①：名義人である親が高齢で、子どもが先に相談へ行く場合

親が施設に入居している、あるいは高齢で外出が難しいといった理由から、子どもなどの家族がまず相談会へ足を運ぶケースがあります。家族だけで相談できるか、どこまでの資料を持ち込めるかは、主催者へ事前に確認します。そのうえで「一般的な制度や手続きの流れ」を聞き、家族で話し合うための材料を持ち帰ることが主な目的になります。

ただし、実際に不動産を売却したり契約を結んだりする段階では、所有者（名義人）本人の意思確認や権限が必要になります。相談会で得た情報をもとに、名義人本人が手続きを行える状態か、あるいは法的なサポートが必要かを家族間で確認するステップへ進みます。

場面②：共有名義の不動産で、他の共有者と意見がまとまっていない場合

兄弟や親族と共有している不動産について、「自分は手放したいが、他の共有者と話し合いが進まない」という場面です。

通常、共有不動産全体の任意売却は共有者全員の合意を前提に進めます。一方、自分の「共有持分」のみであれば単独で売却することも法律上は可能です。ただし、親族間で法的な紛争が生じている場合の代理交渉は弁護士の業務となります。一方で、「自分の持分だけでも買い取ってほしい」「第三者として不動産会社に持分を取得してもらい、その後の整理につなげたい」という場合は、共有持分の買取を専門に扱う不動産会社へ個別に査定を依頼する選択肢があります。

場面③：再建築不可や底地など、物理的・権利的な制約がある場合

「道が狭くて建て替えができないと言われた」「借地人がいる底地を引き継いだが契約書が見当たらない」といった物件では、一般の住宅市場で買い手を探す仲介だけでなく、現況のまま専門の不動産会社が買い取る方法も選択肢に入ります。相談会で基本的な注意点を把握した後は、そうした特殊物件の調査や買取に対応している会社へ現況を見てもらうことで、具体的な金額や条件を比較できるようになります。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 手元に不動産の書類がほとんどない状態でも、無料相談会に行って大丈夫ですか？

A. はい、問題ありません。たとえば加須市の不動産無料相談会の案内でも、資料の持参は必須とされていません。まずは「親から空き家を相続したがどうすればよいか」「兄弟と共有になっている」といった現状を伝え、どんな書類をどこで集めればよいか、どの順序で進めればよいかの助言を受けることができます。その後、具体的な査定や手続きに進む段階で、登記事項証明書や固定資産税の明細などを確認していく流れが一般的です。

Q2. 無料相談会で相談した後、複雑な物件の査定を不動産会社に頼むときは何を伝えればよいですか？

A. 相談会で指摘された注意点があればそれとあわせて、「現在分かっている物件の状況」と「まだ確認できていない点」を分けてお伝えください。たとえば「再建築不可かもしれない」「賃貸借契約書が見当たらない」「共有者と連絡が取りづらい」といった事情も、隠さずにそのまま共有していただくことで、現況のまま買い取れるかどうかの調査をスムーズに進めることができます。