共有持分は売却できる権利ですが、売却できると知っていることと、今売るべきかを判断できることは別です。2025年公表の認知度調査をきっかけに、共有者が自分の状況を確認するためのポイントを整理します。
内容確認・更新：2026年10月16日
2025年の調査は、誰を対象にしたものか
株式会社ネクスウィルが2025年10月9日に公表した調査は、本人または親が住宅を所有する全国の40歳以上の男女11,199人を対象としたインターネット調査です。調査期間は2025年6月26日〜7月6日で、株式会社モニタス調べによるものです。
公表資料の「全国845万戸」は、公的統計とこの調査の結果を組み合わせた推計です。全国の共有住宅を一戸ずつ確認した実数でも、845万戸すべてに問題があるという意味でもありません。
16.5％という数字を、共有者全員の結果としない
共有持分の売却が可能だと知っていた割合は、調査全体では16.5％とされています。一方、共有持分付き住宅の所有者に限ると約3割と説明されています。対象が異なる数字を混ぜると、実態を誤って伝えてしまいます。
この調査だけで、知識不足が空き家や費用負担の原因だと断定することもできません。共有する理由や家族の希望はそれぞれ違うため、自分の不動産の状態を確認することが次の一歩です。
自分の共有持分で確認する3つのこと
| 確認項目 | 調べる資料・内容 |
|---|---|
| 権利の範囲 | 土地と建物の登記。誰が、何分の何を持っているか |
| 利用と負担 | 居住者や借主、共有者間の約束、税金・修繕費の記録 |
| 今後の希望 | 保有、全体売却、共有者間の買取、自分の持分売却のどれを考えるか |
自分の持分だけの売却は、原則としてほかの共有者の同意なしで行えます。ただし、不動産全体を一人の判断で売れるわけではありません。また、持分を売った後の居住や利用が自動的に保証されるわけでもありません。
共有を続ける場合は、管理と費用分担を整理する方法があります。売却したい場合は、査定額だけでなく売却範囲、費用、引渡し条件も確認します。
困りごとが曖昧でも、相談の準備はできる
- 1 / 3資料を見る名義と持分を確かめる
- 2 / 3負担を整理費用・利用・家族の希望
- 3 / 3条件を聞く売却する範囲と進め方
「家をどうするか決められない」という相談でも、毎年の支出を減らしたいのか、現金化したいのか、家族との連絡で困っているのかを分けると、確認事項が明確になります。
SAの専門チームへ買取を相談する際は、登記資料など手元にあるものと、分かる範囲の利用状況をお知らせください。売却を決める前に、どの権利が対象になるか、どのような条件で進められるかを確認できます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
共有持分の管理費や今後の扱いでお悩みの方は、現在の状況からご相談ください。売却するか迷っている段階でも、買取条件を確認するところから始められます。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。