土地だけの共有持分も、原則として売却できます。ただし、土地の上に建物があるか、誰が何を根拠に利用しているかによって、確認することが変わります。土地の登記だけでなく、建物の名義や利用契約も整理しましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
土地だけの共有持分は、まず利用状況を分ける
| 土地の状態 | 確かめること |
|---|---|
| 更地 | 駐車場・資材置場などの利用者や契約がないか |
| 親族の建物がある | 建物の所有者、地代の有無、使い始めた経緯 |
| 第三者の建物がある | 借地契約、期間、地代、更新や譲渡に関する条件 |
| 私道や通路として使われる | 通行・掘削の権利、利用者、売却後の利用への影響 |
建物がない土地でも、自由に使える更地とは限りません。逆に、建物があるからといって、売主がその建物まで所有しているわけではありません。土地と建物は別々に登記を確認します。
借地・使用貸借・共有者の使用を混同しない
土地を有償で貸している場合と、親族に無償で使わせている場合では、権利関係が異なることがあります。借地権のある土地の所有権は「底地」と呼ばれますが、他人の建物がある土地をすべて同じ条件の底地として扱うことはできません。
契約書が見つからない場合も、賃料や地代の支払い記録、過去の合意、建物を建てた経緯を確認します。契約書がないことだけを理由に「権利はない」と判断して、明渡しや解体を進めないようにします。
土地の持分を買う人は、建物の利用関係も踏まえて検討します。土地の持分だけを売っても、建物の権利を同時に移したり、利用者の権利を一方的になくしたりはできません。
査定では、土地の条件と権利の条件をそろえる
- 土地・建物の登記事項証明書、手元にある図面
- 道路との関係、私道の持分、通行・掘削の承諾資料
- 借地・賃貸借・使用についての契約や合意
- 地代や固定資産税などの収入・支出の記録
土地全体の価格に持分割合を掛けた金額だけで、持分の売却額が決まるわけではありません。建築や利用の条件、借地などの権利関係、共有者の状況を確認します。
境界が確定していない場合は、その状態を伝えて相談できます。測量すれば必ず価格が上がる、測量費が必ず買主負担になる、とは限らないため、作業を頼む前に現状での条件を確認しましょう。
建物や私道を残す場合は、売った後の利用も確認する
自分や家族の建物を残して土地の持分を売る場合は、その後も土地を使う根拠を確認します。私道の持分を売る場合も、自宅への通行やライフライン工事への影響を確認する必要があります。
- 1 / 3所有土地と建物の名義を確認
- 2 / 3利用誰がどの契約で使うか
- 3 / 3売却後残す建物・通路の利用を確認
SAへの相談では、土地だけを売りたいことと、残したい建物や利用目的をお知らせください。持分の買取条件と、売却後にも確認が必要な点を分けて整理します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
土地だけの共有持分や、建物の名義が異なる土地もご相談ください。利用状況や手元の契約資料を伺い、買取を検討するための確認事項をご案内します。
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