共有名義のアパートは、一棟全体を売る、他の共有者に持分を売る、専門会社などに持分だけを売る、という方法があります。賃貸中の物件では、売却価格に加えて家賃・敷金・修繕費の精算も重要です。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 一棟全体の売却と、自分の持分の売却を分けて検討します。
- 登記だけでなく、賃貸借契約と収支資料をそろえます。
- 持分割合と家賃の受取割合が違う場合は、その理由を説明できるようにします。
3つの売却方法の選び方
| 方法 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 共有者全員で一棟を売る | 全員の合意、価格・費用の分配、管理の引継ぎ |
| 他の共有者に持分を売る | 購入意思と資金、家賃・立替金の精算 |
| 第三者へ持分を売る | 買取条件、賃貸借と管理の状況、他の共有者への対応 |
持分を売っても、建物の特定の部屋を単独で引き渡す取引とは限りません。買主が何を取得するのかを、登記と契約で明確にします。
査定に役立つ資料
- 土地・建物・私道の登記事項証明書
- 賃貸借契約書と入居一覧（家賃・入居状況が分かるもの）
- 家賃の入金履歴、滞納の状況、敷金・保証金の記録
- 管理委託契約、管理費・固定資産税などの支出記録
- 修繕履歴、今後予定している工事、設備の不具合
- ローン残高と担保の情報
資料が不足していても、分かる範囲から相談できます。家賃収入だけでなく、維持にかかる支出も合わせて伝えると、条件を検討しやすくなります。
共有者間のお金を整理する
家賃を代表者がまとめて受け取り、後から分配している場合は、その計算と支払状況を確認します。ある共有者だけが修繕費を負担している場合も、売却代金とは別に記録してください。
未精算の費用、敷金の扱い、決済日をまたぐ賃料などは、誰がいくら負担するかを契約前に決めます。持分を売れば、過去の立替金や債務が自動的に解決するわけではありません。
入居者・管理会社への連絡と税金
入居者がいることだけで売却ができなくなるわけではありません。売却のために一律に退去を求めず、賃貸借関係を引き継ぐ条件と連絡方法を確認します。
譲渡所得の計算では、土地と建物の取得費を整理します。建物は減価償却を反映するため、購入額をそのまま差し引けるとは限りません。賃貸事業の帳簿を用意し、税理士に確認しましょう。
よくある質問
家賃収入があれば持分も高く売れますか？
収入は判断材料ですが、空室、修繕費、滞納、管理の取り決めなども影響します。表面上の家賃収入だけでは決まりません。
借入れは買主へ引き継げますか？
所有権の移転だけで借入れを引き継げるわけではありません。金融機関との契約や同意、担保の取扱いを確認する必要があります。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。