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COLUMN

コラム 共有持分

2025年5月14日

共有持分の売却前に整理したいトラブル|未精算・ローン・連絡

共有持分を売却すると、所有関係は変わります。ただし、過去の立替金や自分が借りたローンまで自動的になくなるわけではありません。トラブルを残さず進めるために、売る権利、残る支払い、必要な連絡を分けて整理しましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

持分を売ることと、債務をなくすことは別

問題 売却前に確認すること
税金・修繕費の立替え 誰が誰に、いくら請求しているか
自分名義のローン 残高、返済方法、担保を外す条件
賃貸中の家賃・預り金 売却前後の帰属と引継ぎ
家族との利用の約束 居住や費用について合意があるか
訴訟・差押え等 進行状況と売却への影響

持分の売買契約だけで、債権者に対する支払義務を変更することはできません。買主が何を引き継ぎ、売主に何が残るかは、債務の内容と関係者の合意を確認します。

立替金は、売却代金と別に一覧にする

固定資産税や修繕費を立て替えている場合は、年度、内容、支払日、金額、各人の負担、精算済みの額をまとめます。領収書に加え、費用を負担することになった経緯が分かる記録も役立ちます。

反対に、自分が支払っていない費用があるなら、その請求も共有します。売却代金から精算するのか、別に支払うのかを契約前に確認してください。共有関係に基づく債権には、持分を取得した人への請求が問題になるものもあるため、未精算分を伏せずに整理することが大切です。

ローンが残っている場合は、金融機関への確認を先に

登記の抵当権と、ローン契約の債務者を確認します。土地・建物全体に担保が付いている場合もあれば、持分だけの場合もあります。共有持分の割合と、借入れの負担割合が同じとは限りません。

売却代金で返済できるか、抵当権を外せるか、連帯債務や保証をどう扱うかを金融機関と確認します。離婚や家族間の合意だけで、金融機関との契約から外れるわけではありません。

共有者への同意と連絡を区別する

自分の持分を売ることに、原則として他の共有者の同意は必要ありません。ただし「同意が不要」と「誰にも知られない」は別です。登記で所有者が変わり、調査や引継ぎで連絡が必要になることもあります。

連絡に不安がある場合は、査定先に事情を伝え、誰が、いつ、何を伝えるかを確認します。すでに弁護士が対応している争いなら、その窓口も共有してください。法的な交渉は弁護士、購入条件の確認は買取会社というように、担当を分けます。

契約前に確認したい3つの書類

口頭の説明を、書類で確認する
  1. 1 / 3売却対象の資料土地・建物・持分と担保の範囲。
  2. 2 / 3精算の一覧代金、費用、立替金、預り金の扱い。
  3. 3 / 3契約条件支払日、引渡し、責任、連絡の分担。

購入金額が決まったら、手取りと残る支払いを確認します。契約不適合責任、解除や違約金など、売却後に関わる条項も読み、分からない点は契約前に説明を求めましょう。

SAの訳あり不動産専門チームへの相談では、権利関係や現在の利用状況とあわせて、未精算費用や紛争の有無もお伝えください。買取条件を確認するための情報を整理できます。

売却の進め方を、専門チームに相談する

費用の未精算や連絡の難しさがある共有持分も、状況からご相談ください。売却の対象と契約前に整理したい事項を確認します。

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