共有持分を相続したら、相続人・不動産・借金を確認し、相続放棄、税金、登記の期限を分けて管理します。売却を考えている場合は、遺産分割や名義の確認と並行して買取価格を調べると、納税資金の見通しを立てやすくなります。
内容確認・更新:2026年10月16日
最初に押さえる3つの期限
| 手続き | 原則の期限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月 | 不動産だけを選んで放棄する制度ではない |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 課税対象となる場合。遺産分割が未了でも期限は進む |
| 相続登記 | 相続による不動産の取得を知った日から3年以内 | 遺産分割後にも登記義務がある。過去の相続も対象 |
正当な理由なく相続登記の申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になります。期限を過ぎたら必ず罰金が科される、という制度ではありません。
相続人と不動産を確認する
- 戸籍などで相続人と相続関係を確認する
- 登記事項証明書で名義・持分・抵当権を確認する
- 遺言書、借入残高、固定資産税の通知、賃貸借契約を集める
- 誰が住み、誰が税金や管理費を払っているかを整理する
「法定相続分があること」と「遺産分割でその不動産を取得したこと」は分けて考えます。分割前に処分を進めると、その後の協議に影響するためです。
話し合いが終わらなくても登記の期限は確認する
遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記で当初の申請義務を履行できる制度があります。ただし、これは所有権を確定する登記ではなく、そのまま売却できるようになる手続きでもありません。
2024年4月1日より前の相続で、既に不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。
納税のために売るなら、価格と期限を同時に確認する
相続した不動産を売っても、相続税がなくなるわけではありません。売却益への課税は別に計算します。相続税の取得費加算には、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで、という売却期限があります。
SAには、納税時期や他の支払い予定もあわせてお伝えください。権利関係と買取価格、必要書類を整理し、現金化までの進め方をご案内します。
共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う
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