株式会社SA|共有不動産の解決実績No.1

COLUMN

コラム 共有持分

2025年8月29日

共有持分を相続したら何をする?期限と最初に確認すること

共有持分を相続したら、相続人・不動産・借金を確認し、相続放棄、税金、登記の期限を分けて管理します。売却を考えている場合は、遺産分割や名義の確認と並行して買取価格を調べると、納税資金の見通しを立てやすくなります。

内容確認・更新:2026年10月16日

最初に押さえる3つの期限

手続き 原則の期限 注意点
相続放棄 自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月 不動産だけを選んで放棄する制度ではない
相続税の申告・納付 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 課税対象となる場合。遺産分割が未了でも期限は進む
相続登記 相続による不動産の取得を知った日から3年以内 遺産分割後にも登記義務がある。過去の相続も対象

正当な理由なく相続登記の申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になります。期限を過ぎたら必ず罰金が科される、という制度ではありません。

相続人と不動産を確認する

  • 戸籍などで相続人と相続関係を確認する
  • 登記事項証明書で名義・持分・抵当権を確認する
  • 遺言書、借入残高、固定資産税の通知、賃貸借契約を集める
  • 誰が住み、誰が税金や管理費を払っているかを整理する

「法定相続分があること」と「遺産分割でその不動産を取得したこと」は分けて考えます。分割前に処分を進めると、その後の協議に影響するためです。

話し合いが終わらなくても登記の期限は確認する

遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記で当初の申請義務を履行できる制度があります。ただし、これは所有権を確定する登記ではなく、そのまま売却できるようになる手続きでもありません。

2024年4月1日より前の相続で、既に不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。

納税のために売るなら、価格と期限を同時に確認する

相続した不動産を売っても、相続税がなくなるわけではありません。売却益への課税は別に計算します。相続税の取得費加算には、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで、という売却期限があります。

SAには、納税時期や他の支払い予定もあわせてお伝えください。権利関係と買取価格、必要書類を整理し、現金化までの進め方をご案内します。

共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う

SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。共有者との話し合いや片付けが済んでいない段階でも、ご相談ください。

相続・不動産売却について相談する

不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。

あわせて読みたい記事

参考資料

キーワード

カテゴリ

株式会社SA