不動産売買契約書等の書式共通化は、2027年4月の運用開始を予定して進められています。書式が共通になっても、物件ごとの権利関係や引渡し条件の確認は必要です。発表された予定と、契約の現場で確認したい点を整理します。
内容確認・更新：2026年10月16日
4団体が、25種類の書式の共通化へ合意
2026年5月11日の発表では、全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の4団体が、共通化への取組に合意しました。土地、土地建物、区分所有建物、借地権関係等の計25種類が対象です。
売買契約書に加え、重要事項説明書、物件状況報告書、付帯設備表等も共通化を検討するとされています。2027年4月は予定であり、実際の使用開始や最新版は、所属団体等の案内で確認します。
書類ごとに、説明する内容を照合する
| 書類 | 確認する主な内容 |
|---|---|
| 売買契約書 | 対象、代金、支払、引渡し、解除、責任等の合意 |
| 重要事項説明書 | 取引判断に関わる権利や法令上の制限等 |
| 物件状況報告書 | 売主が把握している不具合や過去の出来事等 |
| 付帯設備表 | 引き渡す設備と、把握している故障等 |
同じ事項が複数の書類に記載される場合は、内容が食い違っていないかを確認します。「現状のまま」と記載していても、不具合や未確認事項の説明が不要になるわけではありません。
共有・私道・境界等の事情は、個別に書き分ける
- 売る対象は不動産全体か、特定の共有持分か
- 通行・掘削の承諾はあるか。未取得なら誰が対応するか
- 境界確認や測量の範囲・期限・費用をどう決めるか
- 賃貸中なら、契約・敷金・未収金等をどう引き継ぐか
- 残置物や設備を、誰がどの状態で引き渡すか
特約を入れる場合は、本文の条項と矛盾しないかも確認します。期限までに条件を満たせない場合の解除、費用、代金の返還まで決めておくと、双方の認識を合わせやすくなります。
共通書式を使うときも、担当者が説明できる状態にする
会社内では、最新版の管理、旧書式の扱い、記載例やチェック項目を共有します。空欄を埋めただけで済ませず、今回の取引に合った内容かを確認しましょう。
SAへ物件を紹介する際も、判明している事情と未確認事項を分けてお知らせください。専門チームが資料を確認し、買取条件や契約書類の準備を相談しながら進めます。
不動産会社・仲介会社の方へ
共有持分、私道、境界、賃貸借等の事情がある物件をご紹介ください。専門チームが資料を確認し、買取条件と契約に向けた確認事項を整理します。
所有者・相続された方は、ご自身の不動産売却についてご相談ください。
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参考資料
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