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COLUMN

コラム 再建築不可物件

2025年7月4日

再建築不可の空き家を手放したいとき|管理を続けながら売却準備を進める

再建築不可の空き家を手放したいときは、必要な安全対策を続けながら、名義・建物・売却条件を整理します。片付けや解体を終えてからでなくても、現状での売却相談は始められます。管理の負担と、売却に必要な準備を分けて進めましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

再建築不可の空き家は、安全の確認と売却準備を並行する

手放すまでに進める三つのこと
  1. 1 / 3安全を保つ屋根・外壁・施錠など、危険や不具合を確認
  2. 2 / 3資料を集める名義、道路、修繕、管理の記録を整理
  3. 3 / 3条件を調べる現状の価格と費用・作業の負担を確認

建物の傷みが進んでいる場合は、無理に中へ入らず、状況に応じて建築の専門家や自治体へ相談します。売却の相談を始めたことだけで、引渡しまでの管理が不要になるわけではありません。

遠方にある場合は、管理の窓口と記録をまとめる

  • 鍵の所在と、立入りを依頼できる人を確認する
  • 点検日、建物の写真、補修履歴をまとめる
  • 雨漏り、破損、草木、近隣からの連絡を記録する
  • 管理を依頼している場合は、契約と費用を確認する
  • 緊急時の連絡先と対応できる範囲を決める

所有者が毎回現地へ行けない場合も、確認を誰に頼むかを決めておくと状況を把握しやすくなります。売却先には、問題がないと推測するのではなく、確認できた範囲と未確認の範囲を伝えます。

名義変更だけで、管理の問題が決まるわけではない

相続した空き家なら、相続人、遺産分割、登記の進み具合を確認します。相続登記をした瞬間にだけ管理に関する問題が生じる、というものではありません。誰が所有・占有し、管理しているかなど、実際の関係を整理します。

共有の物件全体を売る場合は、他の共有者の権利も関わります。自分の持分のみの売却と混同せず、売却対象と相談の窓口を明確にしましょう。

解体・片付けを先に進める前に、現状で相談する

再建築の見通しがないまま建物を壊すと、建物を利用する選択肢を失います。解体費だけでなく、土地の住宅用地特例が変わる可能性も確認します。

査定では、残置物の量、建物の傷み、通路の状況などを伝えます。売主が撤去する場合と、買主に引き渡す場合の価格・費用を比較し、必要な作業を決めましょう。

管理不全空家等や特定空家等に関する税の扱いは、法に基づく勧告などの要件を確認します。空き家というだけで、税額が自動的に6倍になるわけではありません。

引渡しまでの管理と、最後の精算を確認する

確認すること 決めておく内容
現地の管理 誰がいつまで点検し、緊急連絡を受けるか
残す物・持ち出す物 貴重品、思い出の品、書類、処分する物の範囲
契約と費用 管理委託、公共料金、税金等の精算
権利と引渡し 名義、担保、鍵、引渡し日、必要な書類

売却代金と、費用・返済・税金を引いた手取りを分けて確認します。短期間で売ることだけでなく、自分が担える作業と期限に合うかも判断材料にしましょう。

売却の進め方を、専門チームに相談する

遠方の再建築不可の空き家や、片付けが進んでいない物件もご相談ください。現状での買取条件と、引渡しまでに必要な準備を整理します。

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