再建築不可物件を今後使う予定がないなら、買取も含めて売却を検討できます。一方、建物の状態や需要によっては、修繕して使う・貸すという選択肢もあります。売れる価格だけでなく、今後の支出と管理の負担を比べることが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 再建築できない理由を確認してから、利用方法を考えます。
- 修繕費をかける前に、工事の可否と収支を調べます。
- 仲介と買取は、価格・期間・引渡し条件を比べて選びます。
再建築不可物件の判断は築年数だけではできない
再建築不可となる理由には、接道などの建築条件が関係します。古い家だから再建築不可、ある年より前の建物だからすべて建替えできない、とは判断できません。
まず、道路、敷地、建物の資料を確認します。改善の可能性がある場合も、隣地取得や許可などに必要な費用と時間を見込む必要があります。確認前に建物を解体すると、利用の選択肢が狭まることがあります。
保有・賃貸・売却を比較する
| 方法 | 向いている状況 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 自分で使う | 利用予定があり、管理ができる | 安全性、工事の可否、維持費 |
| 貸す | 地域に需要があり、収支が見込める | 修繕費、家賃、空室、貸主としての責任 |
| 仲介で売る | 購入希望者を探す時間を取れる | 販売価格、期間、内見や引渡し条件 |
| 買取を相談する | 具体的な条件を見て売却を判断したい | 買取価格、残置物、費用、決済日 |
賃貸にすれば管理の問題がなくなるわけではありません。家賃収入から修繕や管理の支出を差し引き、空室の期間も含めて検討します。
買取価格と、支出を含む手取りを確認する
再建築不可物件の査定では、立地、建物の状態、接道、権利関係、今後の利用可能性などを調べます。通常の土地価格の何割と一律には決まりません。
現況買取では、片付けや修繕を発注する前に条件を確認できます。売却代金から費用を引いた手取りと、保有を続けた場合の税金・保険・管理費を比較しましょう。
売却した日にすべての税負担がなくなるわけではありません。固定資産税の年度内の精算や譲渡所得についても、代金とは分けて確認します。
査定を依頼するときに伝えること
- 再建築不可と説明された理由や、行政への相談記録。
- 建物の雨漏り、傾き、設備不良など、把握している状態。
- 私道、通行・掘削、越境、隣地との合意。
- 残置物の量、居住・賃貸の状況、希望する売却時期。
不明な点を無理に断定せず、そのまま伝えます。SAでは権利関係と現況を確認し、買取を検討します。修繕してから売る場合との違いも含めてご相談ください。
よくある質問
再建築不可でも、そのまま査定を受けられますか？
相談できます。道路や建物などの資料と分かっている状態を伝え、必要な調査を確認します。
売る前にリフォームした方が高く売れますか？
工事費以上に価格が上がるとは限りません。現況での価格と工事後の見込み、実施可能な工事を比較してから判断しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。