再建築不可と言われたら、まず「どの条件を満たしていないのか」を確かめます。道路への接し方、建物の状態、都市計画の制限は別の問題です。理由が分かると、修繕・建替えの検討と売却相談を進めやすくなります。
内容確認・更新:2026年10月16日
再建築できない理由を分ける
| 調べること | 確認先・資料 |
|---|---|
| 道路の種類と接道の長さ | 自治体の道路資料、建築担当窓口、測量図 |
| 市街化調整区域などの制限 | 都市計画担当窓口、開発許可等の履歴 |
| 建物の法令への適合状況 | 確認済証・検査済証・図面、建築士による調査 |
接道義務は原則として都市計画区域・準都市計画区域内で、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接することを求めるものです。道幅が4m未満でも、42条2項道路などとして扱われる道があります。公道・私道の区別だけでは判断できません。
既存不適格と違反建築を混同しない
建築当時は適法で、その後の法改正などで現行基準に合わなくなったものが既存不適格です。建築時から基準に違反していた場合とは、改修時の扱いが異なります。
古い建物だから、接道が足りないから、という情報だけでどちらかを断定せず、資料と経緯を確認します。
法改正の影響は、予定している工事で確かめる
2025年4月以降、木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替が建築確認の対象になりました。すべての修繕が禁止になったわけでも、建て替えが可能になったわけでもありません。
建築の可否を調べている途中でも売却相談はできます。SAは再建築不可、未接道、連棟、建ぺい率・容積率オーバーの案件も現況で査定します。
再建築不可も、現況のまま1円でも高く
SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。
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