2025年4月の法改正で、木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替えは建築確認の対象が広がりました。ただし、再建築不可物件のリフォームが一律に禁止されたわけではありません。建物の規模と、どの部分をどこまで直すかを確認することが出発点です。
内容確認・更新:2026年10月16日
- 2025年4月の改正は施行済みです。
- 工事の名前や金額だけでは、建築確認の要否は決まりません。
- 契約・着工前に、建築士と自治体へ具体的な計画を確認します。
法改正で変わった建築確認の対象
2階建て以上、または延べ面積が200㎡を超える建築物などでは、大規模な修繕・模様替えにも建築確認が必要です。木造2階建て住宅についても、従来の扱いのまま工事を進めることはできません。
大規模な修繕・模様替えは、壁・柱・床・はり・屋根・階段といった主要構造部の1種類以上について、過半の工事を行う場合を指します。「リノベーション」「スケルトン工事」という商品名だけで決めず、対象部位と範囲を確認します。
リフォームの内容を分けて考える
| 工事の例 | 確認の考え方 |
|---|---|
| 壁紙の張替え・設備交換 | 主要構造部への影響を確認する |
| 屋根ふき材・外壁仕上げ材のみの改修 | 材料の交換だけか、構造部分まで触るかを分ける |
| 主要構造部の過半を直す工事 | 大規模な修繕・模様替えへの該当を確認する |
| 増築・改築 | 別の建築確認要件も含めて確認する |
屋根や外壁を直す工事が、すべて大規模な修繕に当たるわけではありません。国土交通省の事例や取扱いをもとに、工法ごとに確認します。建築確認が不要でも、法令や安全性の確認が不要になるわけではありません。
再建築不可と既存不適格を混同しない
再建築不可は建替えの制約を表す言葉です。既存不適格は、建築当時は適法だった建物が、その後の法改正などにより現在の基準に合わなくなった状態を指します。古い建物や既存不適格の建物が、すべて再建築不可というわけではありません。
既存建築物には、条件に応じた規制の緩和や調査方法があります。接道、建築時期、増改築の履歴、検査済証などを調べ、適用できる扱いを建築士・自治体に確認してください。
工事を決める前に進める3つの確認
- 1 / 3建物を調べる確認済証、図面、増改築履歴、現地の状態を確認。
- 2 / 3工事を具体化する直す部位・範囲・工法を決め、確認申請の要否を相談。
- 3 / 3選択肢を比べる改修後の利用と、現況売却の費用・手取りを比較。
図面がない場合も、現地調査から始められるかを相談できます。全面改修を前提に費用をかける前に、必要な調査と設計の範囲を確認しましょう。
よくある質問
古い家はすべて建替えできないのですか?
違います。築年数だけでは決まりません。接道や区域、建築条件を物件ごとに確認します。
工事を小分けにすれば申請を避けられますか?
工事全体の計画と実態で判断する必要があります。手続きを避けるために形式だけ分けるのではなく、全体を建築士へ伝えてください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
改修して使うか、現状のまま手放すか迷う物件もご相談ください。建物や道路の状況を伺い、買取条件を確認します。
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