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COLUMN

コラム 借地・底地

2025年3月28日

底地の相続税対策|評価・特例・納税資金を分けて整理

底地の相続税対策は、評価額を正しく計算すること、使える特例を確認すること、納税資金を用意することに分けて考えます。底地の売却や贈与だけで、税額が必ず下がるわけではありません。

内容確認・更新:2026年10月16日

評価・特例・資金を別々に確認する

確認する項目 役割
貸宅地の評価 課税対象の価額を適切に算定する
小規模宅地等の特例 対象・面積・継続要件を確認する
納税資金 預貯金と売却手取りで支払えるか確かめる

普通借地権の目的となる貸宅地は、原則として自用地価額から借地権相当額を控除します。同じ自用地価額であれば、借地権割合が高いほど底地の評価額は低くなります。

売却や分筆だけで評価を下げようとしない

相続前に売却して現金を持てば、その現金も相続財産になります。相続後に売却した金額が、相続開始時の評価額を自動的に置き換えるわけでもありません。

登記上の分筆だけで評価単位が変わるとは限りません。実際の貸付先、利用状況、契約をもとに評価します。税額を下げるための手続きと、換金しやすくするための手続きを混同しないことが大切です。

底地の贈与に、住宅資金等の非課税をそのまま使えない

住宅取得等資金や教育資金の非課税制度を、底地そのものの贈与へそのまま適用できるわけではありません。贈与税、登記費用、不動産取得税、将来の相続税への加算などを合わせて確認します。

まずは現在の契約資料と財産全体を整理し、保有・売却・贈与の案を比較しましょう。SAでは売却案の判断材料となる現況の買取価格を提示します。

底地の価値を見極め、1円でも高く買う

SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。借地人との話し合いや契約の整理が済んでいない段階でも、ご相談ください。

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