2025年10月、湖西市で危険な空き家の工作物を撤去する略式代執行が報じられました。行政による撤去と、相続人が自分で管理・売却する場合では、権限と手続きが異なります。
内容確認・更新:2026年10月16日
2025年10月20日の報道を振り返る
SBSの報道は、通学路に面した危険な車庫や門・塀などを、湖西市が略式代執行で撤去した事例を扱っています。報じられた建物は法人が所有していたもので、個人の相続人がいないケースと同じには扱えません。
また、建物の築年数を、そのまま放置されていた年数とすることもできません。古い建物であることと、いつから管理されていなかったかは分けて確認します。
略式代執行は、誰でも撤去できる仕組みではない
空家法の略式代執行は、過失なく措置を命じる相手を確知できない場合など、法定の手続きを踏んで行政が必要な措置を行う仕組みです。近隣の人や不動産会社が自由に建物を壊してよいという制度ではありません。
危険な空き家がある場合は自治体の空き家担当へ相談します。建物の状態だけでなく、所有者や処分できる人が誰かを調べる必要があります。
法人の清算と、個人の相続を分けて調べる
| 登記上の所有者 | 整理する内容 |
|---|---|
| 個人 | 相続人、遺言、相続放棄、名義の変更 |
| 法人 | 法人の存続・清算状況、代表者や処分権限 |
| 共有 | 各持分の所有者、全体売却と持分売却の違い |
連絡先が分からないことと、所有権がなくなったことは同じではありません。法人が解散していても、残った不動産を相続人のいない個人の財産として扱うことはできません。
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