相続不動産の売却は、何を所有しているかによって確認する内容が変わります。建物全体なのか共有持分なのか、土地を貸しているのか、建て替えに制約があるのかを整理すると、査定や条件の比較を進めやすくなります。
内容確認・更新：2026年10月16日
相続不動産の売却では、まず売る権利を確かめる
同じ住所の物件でも、土地と建物の所有者が違うことがあります。登記事項証明書や契約書を確認し、相続した権利、共有者、現在使っている人を整理します。
借入れ、抵当権、賃貸借、借地などがある場合は、その条件も伝えます。相続の手続きが途中なら、完了したことと未確認のことを分けて相談しましょう。
| 物件・権利の状態 | 特に確認したいこと |
|---|---|
| 空き家 | 建物の傷み、家財、管理、現状での引渡し |
| 共有持分 | 持分割合、利用状況、全体売却か持分売却か |
| 底地 | 土地の名義、借地契約、地代、契約の経緯 |
| 再建築不可等 | 道路、接道、建築上の制約、利用できる範囲 |
空き家：片付けや修繕を、売却条件と合わせて決める
雨漏りや設備の故障、過去の修繕、残っている家財を整理します。売却前にすべて直す方法だけでなく、状態を説明したうえで現況で引き渡す条件も比較できます。
工事をすれば、その費用以上に価格が上がるとは限りません。片付け、修繕、解体の見積もりと、工事をしない場合の買取条件を並べて確認します。
相続した空き家の税の特例を検討する場合は、貸したり住んだりする前に要件も確認してください。
共有持分：物件全体と、自分の持分を分けて考える
物件全体を売る場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、自分の共有持分だけを売却する方法もあります。
持分の価格は、物件全体の価格に持分割合を掛けた金額と一致するとは限りません。利用状況、共有者との関係、必要な手続きなどが条件に関わります。
他の共有者と連絡が取れない場合や意見が分かれる場合は、その状況も伝えます。権利の整理や法的手続きと、買取の条件を分けて確認しましょう。
底地：更地の相場だけでなく、借地契約の内容を見る
底地は、借地権が設定された土地です。借地人が建物を所有して使っているため、更地と同じ前提で売却価格を比較することはできません。
契約書、更新の記録、地代の入金状況、保証金等、建物の名義を確認します。契約書が見つからない場合は、分かる資料と不明点を整理して相談してください。
借地人への売却を検討する場合と、第三者へ底地を売却する場合では、条件や確認する事項が異なります。土地を売れば直ちに建物を撤去できる、というものではありません。
再建築不可等：工事や測量の前に、制約を確かめる
接道や建築上の条件は、建て替えだけでなく、利用方法や工事の進め方にも関わります。道路の種類、敷地との接し方、図面や過去の確認資料などをもとに、自治体や建築士等へ確認します。
境界や越境が不明な場合も、測量をすれば必ず一定割合で高く売れるとは限りません。必要な調査、隣地との確認、費用負担を見積もってから判断します。
複数の課題が重なる物件では、一つずつ確認を進めます。売却条件を比べるときは、価格だけでなく、誰がどの手続きや作業を担うかもそろえてください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
空き家、共有持分、底地、再建築に制約のある相続不動産についてご相談ください。専門チームが権利と利用状況を伺い、それぞれの条件に応じて買取を検討します。
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