相続した実家を売ろうと家族で話し始めたところ、地図で近くに「特別注視区域」という線を見つけた。地図だけでは、実家の土地まで含まれるのか、売る話を止めるべきなのかは分かりません。国土交通省は11月9日、区域の外縁を示すデータを10月28日から不動産情報ライブラリで公開したと発表しました。相続した土地で何を確かめれば次に進めるのか、家族で使える順序で整理します。

地図に線が出たら、まず家の住所と土地の地番を分ける

いつも使っている住所は家を訪ねるには便利ですが、売却する土地を特定するときは登記の地番を使います。家の敷地と、家族が一緒に引き継いだ別の土地が隣り合っている場合、一方だけが区域にかかることもあります。課税明細や古い契約書を手がかりに、売却候補の土地を地番ごとに並べてみましょう。

不動産情報ライブラリの地図は、その土地と区域の位置関係を把握する入口です。境目に近いときは、画面上の線だけで契約の扱いを決めず、地番が分かる資料を用意して内閣府の案内で確認してください。家族には地図を送るだけでなく、「どの地番が境目に近く、何を問い合わせるか」まで書き添えると話が進みます。

特別注視区域の土地売却で届出が関係する場面

内閣府の案内では、特別注視区域内にある一定規模以上の土地・建物の所有権などを移転・設定する契約が対象です。面積の基準は土地200㎡以上、建物は各階の床面積の合計が200㎡以上です。原則として契約の当事者双方が、契約を結ぶ前に届け出ます。「注視区域」と「特別注視区域」は名前が似ていますが、この売買等の届出は特別注視区域が対象です。

区域の境目にある土地を確認する

地図の表示を印刷するか、画面の画像を保存し、地番と照らし合わせます。土地の一部だけを売る予定があるなら、敷地全体の面積と、取引する予定の範囲を区別して伝えます。

契約を結ぶ日と引渡し日を分ける

引渡しは数か月先でも、契約を結ぶ日は先に来ます。届出が必要と分かったときは、引渡しまでに済ませるという理解で進めず、契約を結ぶ前に当事者双方が何を準備するか確かめます。

兄妹で「相続は済んだ」「売却はこれから」と整理する

たとえば兄妹が相続した実家に、家が建つ土地と小さな別の土地があるとします。兄は相続の手続が済んだので売却にも届出はないと思い、妹は区域に含まれるなら売れないと思っています。ここで確認するのは、相続で受け継いだことと、新しく結ぶ契約は別の出来事だという点です。売買の対象を地番ごとに書き、区域と面積を確かめると、判断に必要な質問が具体的になります。

複数の土地をまとめて売るときも、内閣府の案内では、原則として一筆ごとの面積で対象を確認します。面積を合算した数字だけで判断せず、建物も土地とは別に確かめます。契約をいつ結べるか知りたい場合は、届出が必要と分かった段階で誰が書類をそろえるかを買主側と確認します。相談や査定の段階から情報を共有すると、契約日が近づいてから確認し直す負担を減らせます。

家族が合意していないときも、確認できることはある

兄妹で「すぐ売る」「しばらく残す」と考えが違っても、区域や面積は先に確かめられます。家全体を売るか、ある人の持分の扱いだけを相談するかで契約内容は異なります。持分の扱いを検討している場合は、区域や面積とともに、誰のどの権利を対象にするかを専門家と内閣府の案内窓口へ伝えてください。契約を決める前の情報確認と、売ることへの同意を分けて話すと、家族が相談に加わりやすくなります。

よくある質問

相続で受け継いだときも届出は要りますか？

内閣府は、契約によらない相続による所有権の移転をこの届出の対象外としています。その後に売買等をするときは、区域や面積、契約の内容から改めて確かめます。

区域内にあれば売れませんか？

届出が必要な場合も、届出制度は対象となる売買契約そのものを一律に禁止する制度ではありません。どの手続が必要かを契約日を決める前に確認してください。