親が亡くなったあと、まだ何も決めていない実家について「自分に権利がある」と知らない人から連絡が来たら、すぐに否定も同意もできず、不安になるかもしれません。相続した実家の名義をめぐる連絡には、書類を渡したり金銭を払ったりする前に、相手とは別の経路で、何についての連絡かを確かめます。
沖縄の事件と、相続した実家の一般的な問題
RBC琉球放送は11月5日、沖縄の空き家をめぐる事件で、債権を換金した被告の控訴が棄却されたと報じました。沖縄デイリーも同日、福岡高裁那覇支部が被告側の控訴を棄却したと伝えています。以下では一般論として、実家の権利について突然連絡を受けた家族が、落ち着いて判断するための基本を説明します。
相続した実家の名義は、土地と建物を分けて見る
同じ住所に見えても、話が土地だけなのか、建物も含むのかで確認する対象が変わります。「家の名義」と聞くと建物を思い浮かべがちですが、土地と建物の名義人が違うこともあります。家に届いた固定資産税の書類などがあれば、手元で確認し、登記の調べ方は法務局や司法書士に相談できます。相手の持ってきた書面だけで対象を決めないことが出発点です。
登記事項証明書で確認できるのは登記の記録です。登記が亡くなった親のままなら、相続の手続がどこまで進んだかは別に確かめます。反対に、登記に知らない名前があれば、何の登記がいつされたかを専門家に確認します。見覚えがないというだけで、事情や効力を自分で判断する必要はありません。
すぐ渡すよう求められたら、返事を持ち帰る
「今だけ必要」と言われても、実印や印鑑証明書、権利証、登記識別情報の番号・写真を渡す前に、手続の目的と提出先を確認しましょう。登記識別情報は登記申請に使う本人確認のための情報です。真正な売買でも必要になることはありますが、確認前に相手が指定する宛先へ写真を送る必要があるかは、直接依頼した司法書士などに確かめられます。
身に覚えのない入金先を示された場合も同じです。示された番号に掛け直すだけでは、同じ相手の説明しか得られません。法務局、自治体、過去に依頼した専門家など、自分で見つけた連絡先を使いましょう。日時・相手の名乗り・何を求められたかを残しておくと、家族との情報共有にも役立ちます。
想定例：きょう中に署名してほしいと電話が来た
兄弟が別々に暮らしている家で、兄は「妹が頼んだ業者かもしれない」と考え、妹はその連絡自体を知りません。こうしたときは、急がされた理由を解明しようとするより、署名を保留し、兄弟の間で誰が何を頼んだかを確認する方が先です。依頼した人がいたなら、同じ書面を家族と専門家が確認できるようにし、依頼した業務の範囲と署名で生じる効果を聞きます。
誰も依頼しておらず、登記や権利の主張を示された場合は、事実関係を持って司法書士や弁護士に相談します。すでに支払いをした、書類を渡した、脅されているといった事情がある場合は、状況に応じて金融機関や警察にも早く相談してください。
名義の整理と家の将来は、順番を分けて考える
自分が住む予定がなくても、親族の誰かが使いたいことがあります。家を残すか売るかを決める話と、誰が権利を持ちどの手続が要るかを調べる話は、一度に結論を出さなくてかまいません。まず現時点で分かっていることを家族で共有し、確認が残る間の鍵と管理を決めておくと、次の話が具体的になります。
| 困っていること | 確かめる先 | 先に準備するもの |
|---|---|---|
| 対象がどの不動産か分からない | 法務局・司法書士 | 住所、手元の土地・建物の書類 |
| 家族が何を依頼したか分からない | 関係する家族・依頼済みの専門家 | 連絡の日時、書類名 |
| 別の人が権利を主張している | 司法書士・弁護士 | 相手の主張が分かる書面、登記の記録 |
よくある質問
古い権利証が見つからなければどうなりますか？
権利証が見つからなくても、家の権利はそれだけでは失われません。登記の際は、事前通知や、司法書士などが作る本人確認情報を使える場合があります。具体的な手順は法務局や司法書士に確認できます。