株式会社SA|共有不動産の解決実績No.1

COLUMN

コラム 再建築不可物件

2025年5月23日

再建築不可物件の買取ガイド|査定・売却方法・相続で確認したいこと

再建築不可物件の買取では、建物や権利の現状と、売主が負担する作業を明らかにして条件を比較します。建て替えに制限があっても売却を検討できますが、価格や手順は物件ごとに異なります。解体や測量へ費用をかける前に、確認する順番を押さえましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

再建築不可物件の買取で、最初に確かめること

「再建築不可」は、一般に現在の条件では建て替えができない物件を指します。主な確認事項は、建築基準法上の道路と敷地の関係です。ほかにも、都市計画上の制限や敷地・建物の条件が関係する場合があります。

原則的な接道のルールと、42条2項道路などの扱い、43条2項の認定・許可は分けて確認します。見た目が道路でも法上の道路とは限らず、私道だから建築できないとも限りません。

過去の重要事項説明書、行政で確認した資料、図面を集めます。「再建築不可と言われた」という経緯も伝え、何が確定していて何が未確認かを整理しましょう。

買主が評価するのは、使える範囲と引き継ぐ負担

査定で確認する点 価格や条件と関係する情報
建物 傷み、修繕履歴、現在の用途、改修の見通し
土地・道路 接道、通路・私道の権利、境界、搬入経路
権利 名義、共有、借地、担保、賃貸借
引渡し 残置物、居住者、売主負担、希望時期
需要 その場所・条件で使いたい買主がいるか

近隣の再建築できる土地の何割、という一律の相場はありません。建物を生かす買主と、隣の敷地と一緒に使う買主では前提が異なります。査定額と合わせて、その価格がどの利用方法を前提にしているかを聞きましょう。

買取・仲介・隣地への売却を比較する

検討する方法 確認すること
買取会社に売る 購入価格、売主の作業、決済までの前提条件
仲介で買主を探す 販売価格、想定する買主、販売期間、仲介費用
隣地所有者に打診する 購入意思・資金、敷地利用の目的、条件の調整

隣地所有者への売却に仲介会社が入ることもあります。売る相手と、売買を進める方法を分けると比較しやすくなります。隣地なら必ず高値、買取なら必ず短期間とは限りません。

融資の可否は金融機関や商品、物件、借りる人によって変わります。仲介の買主も買取会社も、資金と決済の条件を確認しましょう。

解体・測量・片付けの前に、費用負担を決める

解体しても、再建築の制限がなくなるわけではありません。建物を利用する選択肢を失い、土地の住宅用地特例の適用が変わる可能性もあります。危険への対応を優先しつつ、解体するかは次の利用方法と売却条件を確認して決めます。

境界確定や測量は、すべての売却で売主が事前に完了しなければならないものではありません。買主が何を必要とし、誰が作業や費用を負担するかを相談します。

残置物や古い設備も、撤去が必要か、現状のまま引き渡せるかを確認します。現状渡しと決めても、分かっている問題を説明しなくてよいという意味にはなりません。

価格の比較は、契約条件までそろえて行う

  • 価格を見直す条件と、追加調査の範囲
  • 測量・片付け・修繕・登記等の費用負担
  • 契約、代金支払い、引渡しの予定日
  • 融資や許認可が得られない場合の扱い
  • 契約不適合責任の範囲と、伝えるべき事実
  • 地代・賃料・保証金など引き継ぐ契約の精算

契約不適合責任を負わない特約を設ける場合も、その範囲を確認します。知りながら告げなかった事実など、特約だけで責任を免れない場合があります。買取だから自動的にすべて免責になるわけではありません。

売買代金から、売却費用、借入返済、精算、税金などを考えて手取りを確認します。提示額と入金後に自由に使える額を区別することが大切です。

相続した物件は、名義・合意・税務を分けて確認する

相続登記の状況と、誰がどの権利を取得したかを確認します。複数人が共有する物件全体を売る場合と、自分の共有持分だけを売る場合では、売却対象と必要な合意が異なります。

相続税評価と実際の売却価格は別です。無道路地の評価では、一定の計算額から、最小限の通路に相当する金額を40%の範囲内で控除する考え方などが定められています。再建築不可なら一律30〜40%減という制度ではなく、通行の権利等を含めた要件確認が必要です。

売却益への税金、相続税の申告、使える特例は、それぞれ要件を確認します。売れないことを理由に、申告や登記の期限が自動的に延びるわけではありません。

建て替えの可能性と、現状売却を並べて検討する

隣地の一部の取得、接道条件の整備、43条2項の認定・許可などで計画を検討できる場合があります。ただし、権利者との合意や行政の判断、工事費が必要で、必ず実現するとは限りません。

再建築できることと、既存の家を修繕できることも別です。2025年4月以降は木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替えが建築確認の対象となっています。建築士に計画を確認してから費用を比較します。

自治体の補助制度や空き家バンクを使う場合は、対象物件、申請時期、事前手続き、予算を確認します。登録できることや補助の対象であることが、売却成立や建築可能を保証するわけではありません。

相談から引渡しまでの流れ

再建築不可物件の売却を進める手順
  1. 1 / 3資料と希望を整理分かる条件、売却対象、希望時期を伝える
  2. 2 / 3査定と条件を比較価格だけでなく費用・作業・前提条件を見る
  3. 3 / 3契約と引渡し名義・担保・精算を確認して手続きを進める

書類がすべてそろっていなくても、相談準備は始められます。手元の資料と、不足しているものを分けて伝えましょう。最初の相談段階の見込みと、調査後に決まる条件を区別して進めると、認識の行き違いを減らせます。

売却の進め方を、専門チームに相談する

SAの訳あり不動産専門チームでは、再建築不可、共有持分、借地・底地などの買取相談を受け付けています。複数の事情が重なる物件も、分かっている条件とご希望からご相談ください。

相続・不動産売却について相談する

不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。

あわせて読みたい記事

参考資料

キーワード

カテゴリ

株式会社SA