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COLUMN

コラム 再建築不可物件

2025年2月4日

再建築不可の増改築|確認申請と工事内容の整理

再建築不可の家を増改築するときは、部屋を増やす工事と、既存部分を直す工事を分けて確認します。確認申請が必要か、工事を実施できるか、どこまで基準に合わせるかは、それぞれ判断が必要です。

内容確認・更新:2026年10月16日

工事の呼び方より、実際に変える部分を見る

予定している工事 確認する点
床面積を増やす 増築としての接道・建ぺい率・容積率など
建物やその一部を造り直す 改築に当たるか、既存部分の扱い
屋根・柱・壁などを大きく直す 大規模の修繕・模様替に当たるか
設備・内装を更新する 主要構造部に及ぶ工事を含んでいないか

木造2階建てなどでは、2025年4月以降、大規模の修繕・模様替も建築確認の対象です。工事を小分けにすれば手続きを避けられる、と考えず、計画全体を伝えて判断を受けます。

10㎡以下なら自由に増築できるわけではない

防火地域・準防火地域外の10㎡以内の増築等では、確認申請が不要となる場合があります。それでも接道や建ぺい率など、適用される法令を守る必要があります。

申請が不要な工事であることを、再建築不可の問題が解消したという説明に置き換えないようにします。

既存不適格の緩和を確認する

既存不適格建築物では、工事の種類や範囲によって、既存部分への規定の適用が緩和される場合があります。すべてを新築同様に直すことが常に必要なわけではありません。

建築当時の適法性、増改築の履歴、今回の工事内容を建築士が確認します。単なる修繕・模様替と、増改築に伴う省エネ基準の適合義務も分けて判断します。

工事を契約する前に、現況売却とも比べる

確認に必要な調査・設計費、追加の適合工事、工期中の住まいも含めて見積もります。SAへは修繕前のままご相談ください。費用をかける案と、現金で買い取る案を具体的に比較できます。

再建築不可も、現況のまま1円でも高く

SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。

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