共有不動産の同意ルールは、行うことの内容によって変わります。自分の持分を売る場合と、不動産全体を売る場合は別です。保存・管理・変更を分け、必要な同意を確認しましょう。多数決になる場合も、人数ではなく持分の割合が基準です。
内容確認・更新:2026年10月16日
4つに分けると、決め方が分かる
| 行うこと | 原則となる決め方 |
|---|---|
| 自分の持分の売却 | 自分で決められる |
| 保存行為 | 各共有者が単独で行える |
| 管理・軽微な変更 | 持分価格の過半数で決める |
| 著しい変更・不動産全体の売却 | 共有者全員の同意が必要 |
保存行為は、共有物の現状を維持するための行為です。管理は利用方法などを決める行為、著しい変更は形状や効用を大きく変える行為を指します。2023年4月施行の改正で、形状や効用を著しく変えない軽微な変更は、過半数で決められることが明確になりました。
表は一般的な共有の原則です。具体的な契約や工事の内容、既存の利用関係、裁判所の手続きによる例外を確認する必要があります。
「過半数」は人数の多数決ではない
持分がAさん2分の1、Bさん4分の1、Cさん4分の1なら、BさんとCさんの2人が賛成しても合計は2分の1です。過半数には届きません。AさんとBさんなら合計4分の3となります。
自分の持分が過半数でも、他の共有者の持分を売ったり、全員の同意が必要な工事を自由に決めたりできるわけではありません。最初に行為の種類を確かめ、その後に同意の割合を確認します。
修繕は名前ではなく、工事の目的と範囲を見る
| 工事を考えるとき | 確認したいこと |
|---|---|
| 雨漏りなどへの応急対応 | 現状の維持に必要な範囲か、緊急性はあるか |
| 設備や内装の更新 | 形状・効用がどの程度変わるか |
| 大きな改築・用途変更 | 建物の使い方や他の共有者への影響 |
| 取り壊し | 全体への影響、必要な同意、法令上の対応 |
「リフォーム」という呼び方だけでは、保存・管理・変更のどれに当たるかは決まりません。見積りと工事範囲が分かる資料をそろえます。工事を決める権限と、費用を誰がいくら負担するかも分けて整理してください。
賃貸や居住者への対応で注意すること
賃貸は常に全員同意、あるいは常に過半数でよい、と一律に言えるものではありません。契約の期間、更新の仕組み、借地借家法の適用、すでに使っている人の権利などで扱いが変わります。
民法には過半数で設定できる賃借権等の期間の定めがありますが、期間の数字だけで判断せず、契約内容を確認します。また、共有者の決定に基づいて使用している人に特別の影響を及ぼす場合などは、その人の承諾が問題になります。多数決だけを理由に、居住者を一方的に退去させることはできません。
連絡が取れない共有者がいるとき
- 1 / 3行うことを具体化売却・工事・賃貸の対象と内容を整理。
- 2 / 3権利と割合を確認登記、契約、既存の利用状況を確認。
- 3 / 3必要な手続きを選ぶ合意形成か、裁判手続きの検討かを判断。
所在が分からない共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、残りの共有者で管理などを行える制度があります。ただし、連絡が取れないという理由だけで、その人の持分を除いて進めてよいわけではありません。
自分の持分の売却を検討する場合も、権利関係や未精算費用、連絡状況を査定先へ伝えましょう。紛争や裁判がある場合は、その状況を踏まえた対応が必要です。
売却の進め方を、専門チームに相談する
全体売却の合意が難しく、ご自身の持分の売却を考えている方はご相談ください。現在の権利関係と利用状況から、買取条件を確認します。
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