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COLUMN

コラム 共有持分

2025年7月6日

共有名義の空き家を片付ける前に|残置物・測量・費用の確認

共有名義の空き家を売るために、最初から家財の撤去や測量をすべて済ませる必要があるとは限りません。誰の物を処分するのか、どの作業が売却条件になるのかを先に確認しましょう。現況での買取と、準備してから売る方法を比べることが出発点です。

内容確認・更新:2026年10月16日

家の所有者と、中にある物の所有者を分けて考える

建物を共有していても、室内の物を自由に処分できるとは限りません。亡くなった方の家財が遺産に含まれる場合や、他の共有者・賃借人の持ち物が残っている場合があります。

写真を撮って一覧にし、残す物、持ち主を確認する物、処分に合意した物を分けます。契約書や領収書、相続関係の資料は、売却や税務申告に使うことがあるため、片付けの際に保管してください。

売却前の作業を4つに分ける

作業 発注前に確かめること
家財・残置物の撤去 所有者の合意、残す範囲、買主が引き受ける条件
清掃・修繕 現況売却との価格差、必要な同意、費用負担
測量・境界確認 必要な範囲、隣地との調整、売主負担の有無
建物の解体 再建築の可否、税金、現況の買取条件

「先に全部片付ければ高く売れる」とは限りません。残置物の扱いを含めた購入条件を聞き、売主が外部へ発注する場合の費用と比べます。誰が負担するかは、査定額と契約条件で確認しましょう。

危険への対応と、売却のための準備を分ける

屋根材が落ちそう、外壁が崩れそうなど、安全に関わる問題は売却方針が決まるまで放置せず、自治体や業者へ相談します。その一方、売却のための全面的な改修や解体は、必要性と条件を確かめてから判断します。

空き家の管理に問題があり、自治体から指導や勧告を受けている場合は、その書類も相談先へ共有します。空き家になっただけで固定資産税が一律に6倍になるわけではありません。建物の解体や勧告による住宅用地特例の扱いを確認します。

全体売却か、自分の持分の売却かを確認する

空き家全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。自分の持分だけを売る場合は、ほかの人の権利や家財まで買主へ引き渡せるわけではありません。

登記の名義、相続手続きの状況、鍵を管理している人、立ち入りできる範囲を伝えます。調査のために何が必要かを相談先と確認し、無断で室内へ入ったり、物を撤去したりしないようにします。

現況売却と、片付け後の売却を比べる

費用を決める前の3ステップ
  1. 1 / 3現状を共有写真・名義・残置物・利用状況を伝える。
  2. 2 / 3条件を確認価格と、引渡しまでに必要な作業を聞く。
  3. 3 / 3負担を比較費用・時間・家族の作業量を比べる。

SAの訳あり不動産専門チームでは、空き家や共有持分の買取相談を受け付けています。片付けが済んでいない場合も、その状態を伝えて相談できます。残置物や測量の費用を一律にゼロと考えず、購入条件に含まれる範囲を確認しましょう。

売却の進め方を、専門チームに相談する

家財が残る空き家や、共有者との調整が必要な物件もご相談ください。写真や手元の資料から、現況での買取と必要な準備を確認します。

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