青森市が2026年2月に着手した茶屋町の特定空家の緊急代執行は、同年3月23日に完了しています。この事例から確認したいのは、建物の危険への対応と、管理・売却の方針は並行して考える必要があることです。売却を検討している間も、周囲への安全対応は止めないようにしましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
青森市の公表で確認できる経緯
| 日付 | 市が公表した内容 |
|---|---|
| 2026年2月13日 | 倒壊が進む特定空家について、緊急代執行による除去を行うと発表 |
| 2026年2月16日 | 緊急代執行による除却を開始 |
| 2026年3月23日 | 除却が完了したと発表 |
市は着手前の発表で、隣接道路や隣家への被害のおそれと、所有者に複数回の勧告等を行ってきた経緯を説明しています。完了発表も確認できるため、現在は「これから解体する予定」と扱う段階ではありません。
ここでは市の公表事項を紹介し、所有者の事情や事故原因を推測しません。以下は、この個別案件の評価ではなく、空き家を所有する方が対応を考えるための一般的な確認点です。
緊急代執行は、通常の対応と何が違うのか
空家法では、特定空家等について通常の助言・指導、勧告、命令等を経る対応のほか、緊急の場合の代執行を定めています。災害その他非常の場合に、緊急に措置を取る必要があり、命令等の手続きを経る時間がないときの制度です。
空き家であることや、売却を検討していないことだけを理由に実施される制度ではありません。また、行政が除却を行ったから所有者の費用負担がなくなる、ということでもありません。具体的な根拠と請求の内容は、届いた文書と担当部署で確認します。
危険を指摘されたら、通知と現況を確認する
- 対象となる建物、危険とされている箇所、通知の日付。
- 修繕・除却など求められている内容と回答期限。
- 現地の確認を誰に依頼できるか、立入りに危険がないか。
- 名義・相続・共有者への連絡について未確認のこと。
- 工事費用と、自治体の支援制度を確認する窓口。
費用や距離の問題で対応できない場合も、理由を具体的に伝え、必要な作業を相談します。危険な建物の中へ資料を取りに入ったり、無理に雪下ろしを行ったりしないようにしてください。
売却の検討と、安全のための作業を分ける
- 1 / 3安全の確保落下・倒壊などの危険への対応を確認。
- 2 / 3費用と権利工事、名義、合意、請求の内容を整理。
- 3 / 3保有・売却の判断管理を続ける案と買取条件を比べる。
解体して売る場合は、工事費だけでなく、解体後の税金や再建築の可否も確認します。現状で売る場合は、買主が行う作業、費用負担、引渡しまでの管理を契約条件に含めて比べます。
SAでは、老朽化した空き家や相続・共有の問題がある不動産の買取相談に対応しています。行政からの通知がある場合は、それも含めてお伝えください。買取相談をしただけで行政への対応が止まるわけではないため、両方の担当と期限を整理しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
行政から通知を受けた空き家も、現在の状況からご相談ください。必要な安全対応と並行して、買取条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。