空き家の買取は、不動産会社が買主となって購入する方法です。査定額だけでなく、片付け・測量・契約後の責任・代金の支払日まで確認すると、引渡し後の行き違いを減らせます。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 現況での買取を希望する場合は、残置物や不具合を先に伝えます。
- 購入意思の回答日と、代金が支払われる日は別です。
- 直接買取と仲介では、費用と販売の進め方が異なります。
空き家の買取相談から引渡しまでの5段階
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 相談 | 物件の場所・権利・状態、希望時期、困っている点 |
| 調査・査定 | 資料と現地の確認、価格に含まれる条件 |
| 条件の比較 | 費用負担、支払日、残置物、解除の条件 |
| 売買契約 | 対象物件、売主の責任、引渡しの約束 |
| 決済・引渡し | 代金の受領、登記、鍵と資料の引継ぎ |
相続や共有、抵当権がある場合は、登記や権利の整理が必要になることがあります。相談した日から必ず同じ日数で売れるわけではないため、何が整えば決済できるかを確認しましょう。
準備する書類は、あるものから
- 登記事項証明書、登記識別情報または権利証。
- 固定資産税の課税明細書。
- 購入時の契約書、図面、測量図、境界に関する資料。
- 相続や共有、借地・賃貸借に関係する書類。
- 本人確認書類など、契約・登記で求められるもの。
権利証などが見つからない場合も、直ちに売れないとは限りません。代わりに必要となる本人確認等の手続きと費用を、司法書士へ確認してください。書類を探す間も、査定の相談はできます。
空き家の売却で差し引かれる費用を確認する
売却では、契約書の印紙、登記関係の費用、必要に応じた測量・片付け・解体費などを確認します。売却で利益が出る場合は、譲渡所得の税金も検討します。
SAが直接買主となり、仲介会社を介さずに取引する場合、SAへの仲介手数料はかかりません。仲介会社が入る取引では、別途その会社との媒介契約に基づく手数料を確認します。
複数の提示は、売却価格から売主負担の費用を引いた金額と、お支払いの時期をそろえて比較してください。
現況買取で書面に残したいこと
「そのままでよい」という言葉だけで済ませず、残す物の範囲、撤去する人、境界や測量の扱い、不具合に関する責任を契約書で確認します。売主が知っている雨漏りや事故などを隠してよいという意味ではありません。
相続放棄を検討中なら、片付けや売買契約を進める前に弁護士へ相談してください。相続した家の処分に関わる判断と、買取査定は分けて進めます。
空き家の買取相談は、今の状態から準備する
| 今の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 家財や荷物が大量に残っている | 片付け後の査定と、残置物がある状態の買取条件を比較する。 ゴミ屋敷はそのまま売れる？片付け前に比べる費用と条件 |
| 相続登記が終わっていない | 相続人と必要書類を整理し、登記と売却の順番を確認する。 空き家を相続したら｜相続税・相続登記・期限の確認 相続した不動産を売却する流れ｜名義・費用・相談先を整理 |
| 解体した方がよいと言われた | 建替えの条件、解体費、土地の税額を確認する。 再建築不可物件は解体して売るべき？現況売却と更地の比較 |
| 売出し中だが買主が見つからない | 価格だけでなく、物件の条件や募集内容を見直す。 空き家が売れないときは？原因と見直す順番を解説 |
| 税金や期限が気になる | 通常の譲渡所得と、相続空き家の特例を分けて確認する。 空き家の売却にかかる税金｜譲渡所得・所有期間・相続の特例を整理 相続した空き家はいつ売る？税の特例と2つの期限 |
SAは、残置物や老朽化がある空き家も相談を受け付けています
SAの訳あり不動産専門チームでは、空き家や老朽化物件、残置物がある物件の買取相談に対応しています。現在の状態で進められるか、片付け・解体・測量などの手配が必要かを整理します。
まずは所在地、建物や室内の状態、名義、希望する時期を分かる範囲でお伝えください。遠方に住んでいる場合や鍵の管理が難しい場合も、現在できることと必要な手配を確認しながら進め方を考えられます。
よくある質問
片付けが終わっていなくても査定できますか？
相談できます。室内の状態と残置物の量を伝え、現況での引渡しと片付け後の条件を比較しましょう。
買取ならどんな空き家でも売れますか？
買取の可否は物件・権利関係・調査結果によります。希望条件を伝え、検討に必要な確認事項を聞いてください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。