共有名義の空き家は、連絡を取りまとめる人、現地を確認する人、費用を支払う人を決めると管理を進めやすくなります。ただし、管理の担当者を決めることと、その人に不動産全体を売却する権限を与えることは別です。日常の管理と将来の売却を分けて話し合いましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
共有名義の空き家は、まず誰と連絡を取るかを整理する
沖縄の空き家で起きた窃盗を取り上げた日刊SPA!は、相続により不動産が複数の親族に引き継がれていたと報じています。ただし、報道だけで、共有が事件の原因だったとか、特定の相続人に責任があったとは判断できません。
共有の実家で参考にしたいのは、所有関係と連絡体制を確かめるという点です。土地と建物の名義、相続の状況、各人の連絡先を整理し、現在の管理状況を共有します。
管理の役割は、一人に集めず具体的に決める
| 役割 | 決めておきたい内容 |
|---|---|
| 連絡を取りまとめる人 | 連絡方法、緊急時の連絡順、返事がない場合の対応 |
| 現地の確認をする人 | 点検範囲、頻度、写真・記録の報告方法 |
| 鍵を管理する人 | 保管・貸出し・返却の記録、業者の立入り |
| 費用を取りまとめる人 | 見積もりの共有、立替え、精算、領収書の保管 |
親族が遠方に住んでいる場合は、現地作業を管理会社等に依頼する方法もあります。役割を決めたら、変更時にも情報が引き継がれるよう、資料の保管先を共有しましょう。
日常の管理・工事・売却では、必要な同意が異なる
民法では、共有物を維持する保存行為は各共有者が単独で行えます。管理に関する事項は、原則として人数ではなく持分の価格の過半数で決めます。形状や効用を大きく変える変更や、不動産全体の売却には、原則として共有者全員の同意が必要です。
小さな補修、改修、解体などは、内容によって扱いが変わります。「管理担当になったから何でも決められる」とせず、工事の範囲や契約の権限を確認してください。
ここでいう家族の連絡担当と、法律に基づく共有物の管理者は同じとは限りません。担当者へ任せる作業と、共有者が決める事項を分けておくと行き違いを防げます。
管理費は、発注する前に負担と精算方法を決める
民法上、各共有者は持分に応じて管理費用等を負担するのが原則です。実際に支払うときは、作業内容、金額、立替えの有無、精算方法を事前に共有しておきましょう。
- 通常の点検・清掃費に含める作業
- 修繕や臨時訪問を頼むときの連絡方法
- 費用を立て替えた場合の証拠と精算時期
- 共有者間で意見が分かれたときの相談先
家財の処分も、建物の管理とは別に持ち主を確認します。不動産を共有する人たちの物だけとは限らないため、書類や貴重品をまとめて廃棄しないようにしましょう。
売却方針は、全体を売るか、自分の持分を売るかで分ける
不動産全体を売る場合は、売却の意思、希望価格、必要な費用、引渡し時期について共有者間で確認します。窓口を一人にしても、全員の売却意思や委任の確認は必要です。
自分の共有持分だけを売る方法もあります。ただし、物件全体の価格に持分割合を掛けた金額で売れるとは限りません。利用状況や他の共有者との関係なども条件に影響します。
全体売却の話合いが進まないときは、持分売却や法的な整理を含めて選択肢を確認できます。管理を続ける間の役割も決めておくと、話合い中に必要な対応が止まるのを避けられます。
- 1 / 3今の管理連絡、鍵、点検、費用を決める
- 2 / 3今後の利用残す・貸す・売るなど希望を確認
- 3 / 3売却の条件全体か持分か、価格と手続きを整理
売却の進め方を、専門チームに相談する
共有名義の空き家について、全体の売却や自分の持分の売却を検討している方はご相談ください。専門チームが利用状況や共有関係を伺い、買取の可否と条件を整理します。
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