共有名義不動産の売却ルール。全体売却には「全員の同意」が絶対条件

兄弟で実家を相続したり、夫婦でマイホームを購入したりした結果生じる「共有名義不動産」。この不動産全体を売却するには、民法第251条により「共有者全員の同意」が必須となります。
たとえ持分割合が1％の共有者であっても、その1人が反対すれば売却はできません。民法では、共有不動産の取り扱いについて行為の重大さに応じて以下のように厳格なルールを定めています。

「自分の共有持分のみ」なら同意なしで自由に売却できる

全体売却には高いハードルがありますが、「自分自身の共有持分（例：3分の1の権利）」だけであれば、他の共有者の同意がなくても法律上自由に売却することが可能です。
ただし、共有持分だけを買ってもその不動産を自由に使えるわけではないため、一般の個人市場（仲介）で買い手を見つけることは極めて困難です。そのため、共有持分の売却は「専門の買取業者」に買い取ってもらうのが現実的な手段となります。

株式会社SAの視点：話し合いの泥沼化を避ける「持分売却」という最短の出口

「兄弟間で揉めて話し合いが平行線」「他の共有者が認知症になったり行方不明になっている」——こうした状況下で全体売却を目指すのは、時間と精神力を著しく消耗します。

意見が対立したまま不動産を放置すれば、毎年多額の固定資産税や修繕費の負担を巡って親族間の関係はさらに悪化します。さらに恐ろしいのは、他の共有者が先に「自分の持分」を第三者（見知らぬ不動産業者など）に売却してしまうケースです。ある日突然、見知らぬ業者が新たな共有者として現れ、「持分を買い取るか、こちらの持分を高値で買え」と迫られるトラブルが頻発しています。

株式会社SAは、解決の見えない共有名義不動産において、ご自身の「共有持分」だけを専門業者へ売却してリスクから抜け出すことが最大の資産防衛だと考えます。
SAでは、複雑な権利関係を抱えた共有持分の「そのままの状態（現況有姿）」での直接買取を行っています。他の共有者と顔を合わせることなく、数日から1ヶ月程度でスピーディに現金化し、共有関係の煩わしさから完全に解放される出口戦略をご提供します。

共有名義の売却トラブルに関するよくある質問（Q&A）