行政が動画配信者に助成金。和歌山県橋本市が仕掛ける「空き家再生」の狙い

2026年6月、和歌山県橋本市は、SNSや動画投稿サイトの影響力を活用した全国的にも珍しい空き家対策「空家再生インフルエンサー」への助成金交付を決定しました。古い物件をリフォーム・DIYする過程をインターネットで配信してもらい、空き家活用に関心を持つ層を呼び込む狙いです。

この制度では、選ばれた対象者に対して200万円を上限に改修費の3分の2が助成されます。しかし、その甘いリフォーム動画の裏には、行政ならではの非常に厳格な条件が設定されています。

「おもしろい動画」の裏に潜む、素人リフォームの限界

「失敗するかどうかわからない途中の過程を見るのがおもしろい」と行政側が語るように、DIY動画はエンターテインメントとして非常に魅力的です。
しかし、実際に古い空き家を人が集まる施設へと再生させるのは、プロの大工でも一苦労する重労働です。特に現在は建築資材やゴミの処分費用が世界的に高騰しており、200万円の助成金をもらったとしても、基礎の補修や水道・電気といったインフラのやり直しを専門業者に依頼すれば、あっという間に予算をオーバーして自己負担が膨れ上がります。さらに「10年以上の活用義務」という重い縛りがあるため、途中で運営や配信に疲れても、簡単に投げ出すことは許されません。

株式会社SAの視点：インフルエンサーでもお手上げ。「本物の訳あり不動産」は夢では直せない

メディアや行政が盛り上げる「空き家DIYブーム」に影響されて、「うちの実家も綺麗に直せば貸せるかも」「動画のモデルケースのように活用しよう」と考えるのは非常に危険です。

なぜなら、今回のインフルエンサー制度に選ばれるような物件は、空き家バンクに登録できる程度には「建物の構造がしっかりしており、権利関係もクリーンな物件」だけだからです。
株式会社SAに日々持ち込まれるような、「接道義務を満たしておらず建て替えができない再建築不可」「親族間で意見が割れている共有名義」「相続登記を放置され所有者が分からない未登記物件」といった本物の訳あり不動産は、どれだけDIYを頑張ろうが、法律の壁によって一般市場に流通させることも、他人に貸し出すことも絶対にできません。

「いつかインフルエンサーのようにリフォームできるかも」と淡い期待を抱いて空き家を塩漬けにしている間にも、固定資産税は毎年発生し、建物の劣化によって行政から強制解体（代執行）のペナルティを受けるリスクが迫ります。無理な活用計画を立てて自爆する前に、法務整理と直接買取のプロに任せ、「現状のまま、費用負担ゼロで手放す（損切りする）」ことが、一般の所有者にとって最も安全で確実な出口戦略です。

空き家の助成金・訳あり物件の処分に関するよくある質問（Q&A）