新居の引渡しについて、確定した変更と見通しを分ける

「遅れる可能性がある」という連絡と、「引渡し日を変更する」という通知は異なります。売主や工事の担当者に、理由、現時点の見込み、次に説明を受けられる時期を確認します。

契約書の引渡し期日や変更に関する条項を読み、口頭の説明だけでなく書面の記録を残します。設備や仕様も変わる場合は、日程とは別に、変更内容や代替品について説明を受けてください。

他のマンションで遅延が報じられたからと、自分が購入した物件も遅れると決めつける必要はありません。自分の契約と実際の工事状況に沿って判断します。

新居・旧居・資金の予定を一枚にまとめる

売買契約を結ぶ日と、売却代金の残額を受け取る日は通常異なります。新居の支払いに旧居の売却資金を使う場合は、必要な日までに資金が入るかを確認します。

住宅ローンは、審査や承認の有効期限、融資実行日、適用金利が決まる時点などを金融機関に確認します。新居の変更が、資金の予定にどう影響するかまで共有しましょう。

旧居の契約前と契約後では、日程調整の進め方が違う

旧居の売買契約前なら、希望する引渡し時期や、新居の日程が未確定であることを伝え、買主と条件を調整します。日程に幅を持たせる場合も、期限や決め方を明確にします。

すでに契約している場合は、約束した引渡し日を一方的に変更することはできません。仲介担当者を通じて買主へ事情を伝え、変更できるか、費用や他の条件をどう扱うかを話し合います。

日程変更が難しい場合は、仮住まいなどの対応も検討します。延期や解除の扱いが争いになりそうな場合は、通知と契約書をそろえて弁護士等へ相談してください。

買取会社が買主となる場合も、日程の変更には合意が必要です。買取なら何度でも無条件に延期できるわけではありません。

追加費用は、発生額と負担者を分けて確認する

新居の売主等に費用負担を求められるかは、遅延の原因や契約、実際に生じた損害などを踏まえて確認します。必ず全額補償されると見込まず、見積書や領収書を残しましょう。

工事や補修が終わっていないのに、日程を優先して引渡しを受けるかどうかも慎重に検討します。残る工事、完了予定、費用や責任の扱いは書面で確認することが大切です。

共有名義の旧居は、権利と入居者の事情も確認する

家族との共有名義なら、旧居全体を売るための合意、売却代金の分け方、実際に住む人の退去予定を確認します。自分の持分だけを売る場合は、旧居全体を引き渡す取引とは異なります。

持分を売却すれば新居に必要な資金を必ず確保できる、家族との問題がすべて解決する、と考えないようにします。売却額と残る借入・保証、利用関係を確認してから資金計画へ組み込みましょう。

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