家賃滞納の督促で身の危険を感じたら

西東京市で家賃回収に訪れた男性が刺された事件が報道されました。個別の事件から、家賃を滞納している人全体の行動や危険性を決めつけることはできません。一方、督促や退去の話し合いで威嚇を受けた場合は、安全を優先する必要があります。

相手を説得しようと訪問を重ねたり、一人で対面交渉を続けたりせず、その場を離れましょう。差し迫った危険があれば警察に通報します。以後の連絡は管理会社や弁護士と相談し、窓口と方法を決めてください。

家賃滞納を相談する前にそろえる資料

相談時は「何か月払われていないか」だけでなく、契約上の支払日と実際の入金を照合します。一部入金や立替払いがある場合は、未払い額を月別に整理すると確認しやすくなります。

連絡記録には事実を記載し、相手の性格や意図についての推測は分けます。威嚇を受けた場合は、その日時や具体的な言葉、周囲の状況も相談先に伝えましょう。

家賃滞納と明渡しの手続きを分けて考える

未払い家賃の回収と、建物を明け渡してもらうことは、確認する内容が異なります。契約解除の可否や通知の方法は、契約書と経緯を弁護士に見てもらうと整理しやすくなります。

任意の明渡しに至らない場合、裁判や強制執行などの法的手続きが必要になることがあります。明渡しの強制執行は、所定の要件を満たしたうえで執行官に申し立てる手続きです。所有者が自分の判断で鍵を替えたり、室内の荷物を処分したりする対応は避けてください。

必要な費用や期間は、相手の対応や手続きの段階で変わります。「必ず数年かかる」「一律に数百万円必要」とは限りません。相談時に、現在の段階から想定される手順と費用の見積もりを確認しましょう。

家賃滞納がある物件の保有・売却を比較する

入居者がいることだけで、売却が必ずできなくなるわけではありません。ただし、滞納や紛争は買主の判断や価格に影響します。売却を相談するときも、現状を正確に伝えることが前提です。

売却しても、売主に関係する未処理の費用や責任が自動的にすべて消えるとは限りません。未払い家賃を誰が請求するか、敷金をどう精算するか、進行中の手続きを誰が担うかを契約前に確認します。

家賃滞納のある物件についてよくある質問