危険な空き家について自治体や近隣から連絡を受けたら、まず人に被害が及ぶおそれがあるかを確認します。所有者や過去の売買がはっきりしない場合も、危険な状態の連絡と、権利関係の調査を並行して進めることが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
危険な空き家では、書類探しより先に安全を確かめる
屋根材が道路に落ちている、外壁が大きく傾いているなどの異常がある場合は、建物に近づかず、所在地の自治体へ状況を伝えます。けが人や火災など緊急の事態では119番、事件や事故で直ちに警察の対応が必要な場合は110番へ連絡してください。
写真を撮るために敷地へ入る、屋根に上る、傾いた壁を自分で支えるといった行動は避けます。離れた安全な場所から分かる範囲で、場所、異常の内容、発見した時刻を伝えれば、相談を始められます。
売却先を探している間も、危険への対応は必要です。自治体や専門業者と、当面の安全確保と建物の今後を分けて相談しましょう。
危険な空き家の連絡は、場所・状態・期限に分けて記録する
| 確認する項目 | メモする内容 |
|---|---|
| 対象の建物 | 住所や地番、土地と建物のどちらの話か |
| 異常の内容 | どこが、いつから、どのような状態か |
| 周囲への影響 | 道路、隣地、通行人などへの影響 |
| 連絡元と担当者 | 自治体の担当課、折返し先、文書番号 |
| 求められた対応 | 現地確認、回答、修繕等の内容と期限 |
行政の文書なら、単なる問い合わせなのか、助言・指導、勧告、命令などのどの段階なのかも確認します。内容が分からなければ担当課へ照会し、回答できることと調査中のことを区別して伝えます。
「売却したはず」の場合も、登記と取引の資料を照合する
土地と建物は別々に登記されているため、両方を確認します。登記事項証明書に記録された名義、売買契約書、代金の受領資料、引渡しの記録、当時の仲介会社や司法書士への連絡先を探しましょう。
登記に名前があることだけで、過去の売買の経緯や現在の責任をすべて判断することはできません。一方、「親から売ったと聞いた」という記憶だけで、無関係とも断定できません。書類が食い違う場合は、司法書士や弁護士へ資料を示して確認します。
相続した可能性がある場合は、亡くなった方の名義、相続関係、遺産分割や相続放棄の状況も確認します。誰が応急措置を手配し、費用を負担するかについても、権限と権利関係を踏まえて整理する必要があります。
所有者が分からなくても、相談できる制度はある
所有者や所在が調査を尽くしても分からず、管理の必要がある場合には、裁判所による所有者不明土地・建物管理制度があります。所有者が判明していても、管理が不適切で他人の権利などが侵害されるおそれがある場合には、管理不全土地・建物管理制度を検討することがあります。
これらは誰でもすぐに建物を処分できる制度ではありません。申立ての要件、調査、費用、管理人の権限などを確認し、所在地の自治体や法律の専門家へ相談します。
空家法には、一定の条件のもとで行政が措置を行う仕組みもあります。所有者不明なら行政は何もできない、とも、連絡すれば必ずすぐに解体してもらえる、ともいえません。
危険な空き家の安全を確保し、修繕・解体・売却を比べる
- 1 / 3安全を確かめる近づかず、場所と異常を関係先へ連絡
- 2 / 3資料をそろえる行政文書、登記、相続・売買の記録
- 3 / 3対応を決める応急措置と、修繕・解体・売却の条件を整理
売却を相談する際は、行政からの文書や判明している不具合も伝えます。買主が対応する工事、引渡しまでに売主が行うこと、費用と時期を具体的に比べましょう。
事故が起きた場合の責任は、建物の状態、原因、占有や所有の関係などによって検討されます。売買契約を結べば過去の事故やすべての責任が消える、という説明で判断しないことが大切です。
売却の進め方を、専門チームに相談する
老朽化した空き家を現状で売却できるか、まず条件を知りたい方はご相談ください。専門チームが建物の状態、行政とのやり取り、相続・共有などの状況を伺い、買取の検討に必要な情報を整理します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。