マンション防災は、設備や備蓄をそろえるだけでなく、使い方と連絡方法を共有しておくことが大切です。東京都では、2026年10月6日から11月20日まで、防災の取組事例を募集しています。自宅として住む方も、離れた場所から所有する方も、管理資料と連絡体制を確認する機会にできます。
内容確認・更新:2026年10月16日
東京都の取組事例募集は、2026年11月20日まで
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 応募期間 | 2026年10月6日〜11月20日 |
| 対象となる取組 | 東京都内のマンションを対象とした防災の取組 |
| 応募者の例 | 管理組合、自主防災組織、管理会社、賃貸マンションオーナー等 |
| 対象とする災害 | 地震に限らず、風水害や土砂災害等への備えも対象 |
分譲・賃貸のどちらも対象で、個人オーナーも応募できます。東京都は、日頃の工夫を共有し、マンション防災の普及につなげるとしています。
応募方法や必要資料は、東京都の募集ページ・募集要項で確認してください。締切後にこの記事をご覧になる場合は、その後の募集や事例紹介も公式ページで確認できます。
表彰は、取組を知るための情報の一つです。受賞だけで建物の安全性や売却価格が保証されるものではありません。
防災計画・設備・連絡先を、担当者と一緒に確認する
| 確認するもの | 聞いておきたいこと |
|---|---|
| 防災計画 | 最新の版はどこにあり、誰に配布されているか |
| 緊急連絡 | 管理組合・管理会社・所有者にどう連絡するか |
| 設備と備蓄 | 点検・保管・期限確認を誰が担当するか |
| 訓練の記録 | 参加できなかった人へ内容をどう共有するか |
| 地域との連携 | 避難場所や近隣との協力体制をどう確認するか |
資料が存在することと、必要なときに取り出して使えることは別です。保管場所が分からない、担当者が退任したまま、という点がないかを確認します。
連絡先や支援に必要な情報には個人情報も含まれます。利用目的と共有する相手を決め、管理組合等のルールに沿って扱いましょう。誰でも見られる場所に名簿を掲載する必要はありません。
在宅避難ができるかは、災害と建物の状況で変わる
マンションだから常に自宅にとどまれる、というわけではありません。建物の被害、火災や浸水等の危険、行政の避難情報、生活を続けられる環境に応じて判断が必要です。
平時には、自分の地域のハザード情報と建物の防災計画を確認し、避難する場合の経路や家族の連絡方法を共有します。設備の使い方や点検状況は、管理組合や管理会社に確認してください。
この記事や防災表彰は、個々の建物についての安全判定ではありません。実際の災害時は、その時点の避難情報や現場の安全確認を優先します。
遠方の所有者は、情報が届く状態をつくる
- 1 / 3連絡先現住所・電話・メールを更新
- 2 / 3資料防災計画と管理資料を受け取る
- 3 / 3役割入居者対応と所有者対応を確認
相続した部屋が空室でも、建物全体の管理と無関係にはなりません。名義や連絡先が古いままだと、重要な連絡を受け取れないことがあります。
賃貸している場合は、借主への案内を誰が行い、設備の不具合や被害を誰が所有者へ伝えるかを決めておきます。緊急時の修理について、管理委託契約で対応できる範囲も確認します。
共有名義の部屋なら、管理組合からの資料を受け取る人と、共有者間で伝える方法を決めると、連絡の抜けを減らせます。
保有や売却の判断には、防災とほかの管理情報を合わせる
防災の取組は、管理状況を説明する資料の一つになります。売却を検討する際は、防災計画だけでなく、修繕履歴、長期修繕計画、管理費・修繕積立金、総会の議事録もそろえましょう。
不安があるからすぐ売る、設備が充実しているから必ず高く売れる、と決めるのではなく、今後の利用予定と費用、管理に関われる範囲を整理します。
SAへ売却を相談する場合も、手元にある資料と、不足している情報をそのままお知らせください。相続や共有の状況と合わせて、確認すべき事項と買取条件を検討します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続したマンションや、遠方から管理している不動産の売却をご相談ください。専門チームが利用状況や管理資料、権利関係を確認し、買取条件を整理します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
