相続した実家を手放そうと思ったとき、「中古住宅の取引が増えた」というニュースを見ると、少し動きやすく感じます。けれど、全国で取引が成立した件数の動きと、自分の家がどの条件で売れるかは分けて考える必要があります。

10月30日に国土交通省が公表した既存住宅販売量指数の7月分を入口に、空き家の売却で確かめたいことを整理します。価格上昇や早期成約を予測する記事ではなく、統計を準備に役立てるための見方です。

7月の取引量は前月比0.2％増、価格の指数ではない

国土交通省の発表では、全国合計の季節調整値は132.4で、前月比0.2％増でした。戸建住宅は前月比1.1％増、マンションは0.4％減となっており、住宅の種類によって動きが分かれています。2010年平均を100とする指数で、発表された数値は確報値です。

この指数は、登記データをもとに、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工したものです。売出し中の家の数、内覧の回数、成約までの平均日数、取引金額を表すものではありません。10月30日に発表された資料ですが、対象は7月です。今日の買い手の反応をそのまま示す数字でもありません。

全国の動きを、そのまま地方の空き家に当てはめない

買い手が居住用に探している家と、改修して貸したい家では、重視することが異なります。同じ地域でも、道路から車を入れられるか、修繕が必要か、土地と建物の名義が揃っているかで、検討する人の範囲は変わります。

近隣の成約事例を見る際には、住所が近いというだけで比較しないことが大切です。土地面積、建物の築年、接道、利用状況、取引時期を並べ、違いを説明できる事例を探します。高い売出し価格が見つかっても、成約事例と同じ意味で扱わないようにします。

国土交通省の不動産情報ライブラリは、公表された取引価格や地価、防災などの情報を調べる入口になります。ただし、資料に載る情報だけで建物内部の状態や契約の条件まで確定するわけではありません。公開情報で比較する部分と、現地・書類で確認する部分を分けておきましょう。

片付け・解体の前に、現状での条件も聞いてみる

空き家をきれいにすれば必ず高く売れる、とは限りません。家財の整理費や解体費を先に支払っても、その分だけ売値が上がるとは限らないためです。まず、現状で引き渡せる条件と、整理して引き渡す条件を同じ前提で聞いてみます。

たとえば、査定額だけでなく、残置物の扱い、境界の調査、測量、補修、引渡しまでの管理を誰が担うのかも比べます。費用を含む見積りなのか、別途見積りなのかが分かれば、契約前に追加で確かめることが見えてきます。

共有名義の家では、全体を売るのか、自分の持分について相談するのかも最初に伝えたい点です。共有者全員の希望が揃っていないのに、家全体の売却を前提として片付けや工事だけを進めると、費用を誰が負担するかで話が止まることがあります。

SAの視点：統計は入口にして、契約条件を具体化する

市況の数字を見る意味は、「今なら必ず売れる」と決めることではありません。相談先に何を質問するかを具体的にすることにあります。全国の取引量が増えていると聞いたら、自分の地域・物件の条件ではどのような買い手を想定しているのか、価格の根拠と併せて尋ねてみてください。

株式会社SAでは、共有持分・底地・空き家などの状況を伺い、買取条件を検討します。仲介会社様からのご相談でも、権利関係、現況、売主様の希望時期を先に共有いただくと、追加調査の範囲を整理しやすくなります。

あわせて読みたい：相続放棄された空き家は誰が管理する？保存義務と売却の権限