「お金がないから、役所が何とかしてくれるまで待とう」。古い実家を前に、そう考えたくなることもあるでしょう。しかし、空き家の解体費用は、工事を手配する人と、最終的に負担する人が同じとは限りません。

2026年10月24日のMBSニュースは、危険な空き家への対応と、行政が解体後に所有者などから費用を回収する難しさを報じました。回収できない事例があることは、「払わなくてよい制度」があるという意味ではありません。この記事では、行政代執行を待つ前に、所有者が比較しておきたい選択肢を整理します。

行政代執行は、無料の解体サービスではない

行政代執行とは、必要な措置を所有者などが行わない場合に、行政が一定の手続きに基づいて代わりに実施する仕組みです。板橋区の説明でも、撤去には段階的な手続きと時間が必要で、工事費以外の費用を含め、義務者から徴収することが示されています。

「市役所に相談した」と「市役所が解体を引き受けた」は別です。また、相談しただけで、所有者としての日々の管理が行政へ移るわけでもありません。外壁や屋根が落ちそうなら、近寄らず、自治体の担当窓口へ場所と状態を伝えましょう。差し迫った危険は、売却価格の比較より先に対応する問題です。

自治体から通知が届いている場合は、文書名、求められている措置、期限、連絡先を確認します。自分の判断で「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、できること・すぐには難しいことを具体的に伝える方が、その後の相談が進みます。

「解体して売る」と「そのまま売る」は、同じ土俵に並べる

解体後の土地価格が高く見えても、先に支払う工事費が必要です。一方、古家付きで売る場合は、買主が引き受ける工事や片付けの負担が価格に反映されることがあります。売値だけを比べると、判断を誤りやすいところです。

たとえば、説明用の数字として、更地での売却見込みが500万円、解体と片付けなどが250万円、その他の売却費用が30万円だとします。単純な差引きは220万円です。古家付きの提示額が260万円、売主負担の費用が20万円なら240万円。売値の高い方が、手元に残る額まで高いとは限りません。

これは価格相場を示す例ではありません。実際には、売れるまでの期間、追加工事、税金、契約で誰が何を負担するかによって変わります。比較に使う金額の根拠を、見積書や提示条件へ結び付けましょう。

解体見積書で確認したいのは「総額の下の小さな文字」

同じ建物でも、見積りに含まれる作業が違えば、合計額だけでは比較できません。室内の家財、庭木、塀、地中の埋設物などがどこまで対象かを確認します。追加費用が発生する条件と、発生した場合に誰の承認を取るのかも、先に聞いておきたい点です。

「解体一式」とだけ書かれている場合は、含まれる作業と含まれない作業を分けて説明してもらいましょう。解体後の土地をどう整えるか、隣地との境界付近をどう扱うかも、売却後の買主の予定と食い違わないようにします。

ただし、売却を見込んで解体を急ぐのは慎重に。土地の利用条件や接道の問題により、建物をなくしても想定どおりの使い方ができないことがあります。「壊せば高く売れる」ではなく、解体前に土地としての売却条件を確認する順番です。

共有の空き家では、費用の話と決める権限の話を分ける

親族の一人が見積りを取っても、その人だけで建物全体の処分を決められるとは限りません。土地と建物の名義が同じか、共有者は誰か、相続の整理はどこまで済んでいるかを確かめます。解体や売却に必要な同意の範囲は、具体的な権利関係に応じて確認しましょう。

また、「立て替えておくから後で払って」という言葉だけでは、あとで費用を分ける段階で食い違いが生じます。作業の範囲、金額の上限、負担方法、追加費用の相談先を残しておくと、家族の話し合いと業者への依頼を混同せずに済みます。

SAの視点：解体の前に、引き受ける条件を具体化する

株式会社SAでは、訳あり不動産の買取を検討する際に、価格だけでなく、現況や権利関係、引渡しまでに必要な確認を整理します。「現状で買う」という言葉も、家財や追加工事まで何でも無条件に引き受ける意味とは限りません。売主様に残る作業と費用を具体的に確認することが重要です。

仲介会社様も、解体見積りだけで価格を組み立てる前に、現状売却の条件を一つ並べてみてください。安全上必要な対応を止めずに、工事の範囲と資金の使い方を考える。その順番が、慌てて支出を増やさないための一歩になります。

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