共有持分6分の1だけでも、原則としてその持分を売却できます。割合が小さいことだけで、価値がゼロになったり、ほかの共有者全員の同意が必要になったりするわけではありません。まず土地・建物それぞれの持分と利用状況を確認します。
内容確認・更新：2026年10月16日
6分の1は、共有者が6人いるという意味とは限らない
持分は人数ではなく、権利の割合です。自分が6分の1、ほかの一人が6分の5なら、共有者は2人です。相続が続いてさらに細かい持分になっている場合もあるため、登記を見て現在の共有者と割合を確認します。
また、土地が6分の1でも建物は所有していない場合や、土地と建物で割合が違う場合があります。建物全体の6分の1を所有していても、特定の一部屋を自分専用に使えるという意味ではありません。
| 資料で確認すること | 整理する理由 |
|---|---|
| 土地と建物の持分 | 何をどれだけ売るかを明確にする |
| 共有者と連絡状況 | 全体売却の可能性や調査事項を確認する |
| 居住者・借主 | 現在の利用関係を確かめる |
| 担保・差押え | 売却時に必要な手続きを確認する |
査定額は「全体価格÷6」だけでは決まらない
仮に不動産全体が3,000万円と評価されても、計算上の6分の1である500万円が、その持分だけの売却額になるとは限りません。この数字は仕組みを示す計算例で、SAの査定事例ではありません。
持分だけを買う人は、ほかの共有者がいる状態で利用や管理を考える必要があります。立地、建物の状態、利用契約、ほかの持分を取得できる見通しなどによって条件が変わります。一律に何割引きと決めることはできません。
少ない持分でも査定を依頼できますが、必ず買い手がつく、一定期間で現金化できるという保証はありません。提示額と、調査や登記に必要な手続きをセットで確認しましょう。
持分が少ないときも、3つの売り方を比べる
| 売り方 | 確認する条件 |
|---|---|
| ほかの共有者に売る | 購入の意思・資金・価格の根拠 |
| 全員で不動産全体を売る | 全員の合意・引渡し時期・費用分担 |
| 自分の持分だけを第三者へ売る | 買取の可否・提示額・利用関係・必要書類 |
全体の売却では全員の意思が関わりますが、自分の持分売却と混同しないようにします。また、持分を売っても、過去の立替金や個人の借入れがすべてなくなるわけではありません。残る負担を確認します。
相談では、分かることと未確認のことを伝える
- 土地・建物の所在地と、自分の持分が分かる資料
- 相続で取得した場合は、遺産分割と登記の状況
- 利用者、毎年の費用、共有者との約束
- 売却したい理由と希望時期
固定資産税の滞納や境界の未確認事項があれば、最初に伝えます。査定額や決済条件に関わるため、「必ず価格に影響しない」「売却時にすべて精算できる」とは決めつけず、個別に確認しましょう。
SAでは、共有持分を含む権利関係が複雑な不動産の買取相談を受け付けています。少ない持分でも、まず現在の状況をお知らせください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
6分の1など、持分割合が小さい場合もご相談ください。登記や利用状況を確認し、売却の対象になる権利と買取条件を整理します。
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