熊本地震の公費解体が本格化――半壊以上が対象、申請には同意書が要る

NHKは2026年9月19日、令和8年熊本地震の被災地で家屋の公費解体がこれから本格化するのを前に、熊本県庁で解体工事を行う業者向けの説明会が開かれたと報じました。国土交通省の災害情報によると、この地震が発生したのは2026年7月28日です。災害廃棄物の量について、熊本朝日放送は8月21日、熊本県の推計で約60万〜100万トンにのぼり、県は2027年12月の処理完了を目標に掲げていると伝えています。同社の同じ報道では、当時までに3万5000棟あまりの住宅が被害を受け、うち約1500棟の全壊が確認されたとされています。

公費解体は、市町村が所有者に代わって被災した建物を解体・撤去する制度です。熊本日日新聞は9月17日、半壊以上と判定された場合に利用でき、個人の住宅のほか中小企業の事業所なども対象になると解説しています。ここで見落とされやすいのが、申請の条件です。熊本市が公開している案内では、対象は全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の家屋等で、申請できるのは罹災証明書で半壊以上と判定された建物の所有者かつ令和8年7月28日時点の所有者とされ、添付書類として共有者・相続権者の同意書、借家の居住者の同意書、抵当権者の同意書が挙げられています。申請書類の受付期間は令和8年9月10日から12月10日までで、同意書などの必要書類は令和9年2月28日までに不備なく提出する必要があるとされています。つまり、名義が古いまま誰の同意を取ればよいのかも分からない家は、費用の問題が解決しても、書類の段階で足が止まってしまうおそれがあるということです。手続きの詳細は自治体ごとに異なるため、実際の申請はお住まいの市町村の窓口でご確認ください。

【自社・他社（市場）比較表】古い名義の家を「持ち続ける」か「先に手放す」か

名義が古いまま不動産を持ち続けた場合と、権利調整を含めて専門業者に直接買取を依頼した場合で、いざというときの動きやすさがどう変わるかを整理します。

公費解体と共有名義に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：名義を直す時間は、災害を待ってくれない

被災地で起きていることは、被災地だけの話ではありません。「費用の問題が解決しても、名義が古いせいで手続きが進まない」という構図は、全国どこの実家でも同じように起こり得ます。だからこそ、使う予定のない不動産は、平時のうちに権利ごと整理しておく必要があります。

名義が古い不動産を放置してしまう理由は、たいてい「面倒だから」ではなく「どこから手をつければいいか分からないから」です。相続人が何人いるのか、誰が今どこにいるのか、そこから調べ始めなければならない状態では、一般の仲介業者に相談しても話が前に進みません。結果として、何年も宙に浮いたまま、次の相続が発生してさらに関係者が増えていきます。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取と権利調整を専門としています。相続登記が済んでいない物件、共有名義で意見がまとまらない物件、連絡の取れない共有者がいる物件、再建築不可や残置物のある物件まで、法務・税務の専門ネットワークと連携して現状有姿のまま買い取ります。まだ何も起きていない今のうちに、名義という宿題を片付けておく選択肢をご検討ください。