公取委が認定した大規模修繕の談合と、管理組合の外側にいる所有者への影響

公正取引委員会は2026年9月28日、「関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事の施工業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」と題する報道発表を行いました。対象となったのは、外壁の全面に足場を組む仮設工事を伴う大規模修繕工事で、地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県に及びます。公取委の発表によると、排除措置命令の対象は、設計コンサル業者であるリノシスコーポレーションに関する施工業者36社と同社、翔設計に関する施工業者19社と同社です。発表では、これらの設計コンサル業者が「設計コンサル業務の過程で入手した設計予算等に係る情報を受注予定者等に対して提供」していたとされ、課徴金の納付期限は2027年4月30日とされています。

報道はさらに具体的な規模を伝えています。時事通信は2026年9月28日、「修繕工事巡り42社の談合認定 関東のマンション171カ所―課徴金16億円、排除命令も・公取委」と報じ、読売新聞は同日、計42社の独占禁止法違反が認定されたことと、住民側の「負担増」という構図を伝えました。共同通信は課徴金納付命令の対象を37社、総額を約16億円と報じています。社数の内訳は報道各社で表現が分かれており、確定した内容は公取委の発表に沿って確認する必要がありますが、管理組合が発注する工事で長期間にわたり受注調整が行われていたと公に認定された事実は共通しています。管理組合が支払う工事費の原資は、区分所有者が毎月積み立ててきた修繕積立金です。積立金が想定より早く目減りすれば、値上げや一時金の徴収という形で、負担は所有者一人ひとりに戻ってくるおそれがあります。そして総会に出席できない遠方の相続人や、共有名義で意思決定ができない所有者は、その負担を受け取るだけの立場に置かれがちです。

【自社・他社（市場）比較表】共有名義の築古マンションを手放す2つの道

共有名義や相続登記未了の区分所有物件では、一般の仲介市場に出す道と、専門業者へ直接買取を依頼する道で、動き出せるまでの条件が大きく変わります。

大規模修繕の談合と共有名義マンションの売却に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：「総会に出られない所有者」こそ、先に出口を決める

発注の適正化は、総会に出席し議案を読み込める距離にいる住民が動かします。共有名義のまま名義だけを受け継いだ相続人は、その輪の外側で負担だけを引き受ける立場になりがちです。

大規模修繕の透明化は、住み続ける人にとって必要な前進です。一方で、住まない部屋を相続で抱えた人にとっては、工事の是非を判断する材料も、総会で意見を通す時間もないまま、負担だけが確実に増えていくという構図が残ります。放置すれば滞納が積み上がり、共有者の誰かが連絡不能になれば、売ろうと決めたときの手続きはさらに重くなるおそれがあります。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取を専門に、共有名義で意見がまとまらない区分所有物件、相続登記が済んでいない物件、管理費や修繕積立金の負担が重い築古物件などに対応しています。法務・税務の専門ネットワークと連携し、権利調整から現状有姿での買取までを一貫してお引き受けするため、共有者全員の合意や滞納の全額精算を先に済ませなければ動けない、ということはありません。