この記事の結論
共有持分の親族間売買は、家族で価格に合意しても税務上の確認が別に必要です。売主の譲渡所得と買主の贈与税の論点を分け、価格の根拠と支払いの実態を整理します。
この記事の対象:親子・兄弟などの間で共有持分の売買を検討する方。
内容確認・更新:2026年10月16日。
共有持分の親族間売買では、売主と買主の税金を分ける
共有持分の親族間売買を行うときは、家族で合意した金額であることと、税務上の問題がないことを分けて考えます。売主には譲渡所得の検討が必要となり、個人から著しく低い金額で財産を譲り受けた買主には、贈与税の論点が生じる場合があります。
国税庁は、個人間の著しく低い価額の取引について、時価と支払った対価との差額を贈与とみなす取扱いを示しています。著しく低いかどうかは具体的な事案ごとに判断されます。「時価の半分以上なら安全」という一律の基準ではありません。
価格を決める前に確認する3つの事項
| 確認事項 | そろえる資料 | 避けたい進め方 |
|---|---|---|
| 取引対象 | 登記・持分割合・利用状況 | 不動産全体の価格と持分単独の価格を混同 |
| 価格の根拠 | 査定・鑑定・比較資料とその条件 | 税務評価額や希望額だけで妥当と決める |
| 支払条件 | 売買契約・決済予定・資金計画 | 代金支払いの実態が曖昧なまま名義を変える |
持分は不動産全体と利用上の条件が異なるため、全体価格に持分割合を掛けた値が、そのまま単独売却の価格になるとは限りません。一方で、共有であることだけを理由に好きな割合で値引きできるわけでもありません。
個人間と法人への売却を同じルールで説明しない
取引の相手が個人か法人かによって、税務上確認する取扱いは変わります。個人間の低額譲渡の説明を、買取会社への売却へそのまま当てはめないようにしましょう。相手の区分、取引の経緯、価格の根拠を整理して税理士等に確認します。
鑑定書や査定書を取得しても、それだけで税務上の取扱いが確定するものではありません。資料の価格時点、対象権利、条件を確認し、契約の説明と整合しているかを点検します。売主側の譲渡所得については、共有持分売却の税金|取得費・所有期間・計算資料の確認を参照してください。
よくある質問
Q. 親族へ売る場合だけ贈与税が問題になりますか?
A. 国税庁の低額譲渡に関する説明は、個人から財産を譲り受けた場合の取扱いです。親族間に限ると決めつけず、具体的な取引条件を確認します。
Q. 固定資産税評価額で売れば問題ありませんか?
A. 低額譲渡における土地・家屋等の時価は、通常の取引価額に相当する金額とされています。固定資産税評価額だけで取引価格の妥当性が決まるわけではありません。
株式会社SAの視点:価格の説明を記録に残す
親族間では口頭で話が進みやすいため、合意の経緯と資料を残しておくことが大切です。以下は相談準備のシミュレーションで、贈与税の計算や適正価格の判定ではありません。
| 仮の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 家族で500万円と合意した | 対象となる持分・利用状況と価格根拠を確認 |
| 査定が複数あり金額が異なる | 時点、売却条件、費用負担の違いを比較 |
| 支払いを数年に分けたい | 契約・決済・税務上の取扱いを事前に確認 |
価格だけでなく支払方法や引渡し条件をそろえると、専門家に確認したい論点が明確になります。
まとめ
共有持分の親族間売買では、当事者の合意と税務上の判断を分けます。取引対象、価格根拠、代金支払いを具体的に整理し、契約前に確認を進めましょう。
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