共有の空き家は、使っていなくても税金や管理費がかかります。ただし、空き家になっただけで税金が一律に6倍になるわけではありません。解体や改修にお金をかける前に、税負担と現況の売却価格を確認しましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
住宅用地の特例が外れる場面を確認する
住宅の敷地には固定資産税などの住宅用地特例があります。解体して更地にすると、通常は適用が外れます。また、管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた土地も対象から除外されます。
建物の状態、勧告の有無、課税標準や負担調整によって実際の税額は変わります。解体後の試算は、所在地の自治体へ確認します。
賃貸と売却を同じ条件で比較する
| 方法 | 先に確認する支出・条件 |
|---|---|
| 貸す | 改修費、入居需要、管理料、空室期間 |
| 解体する | 解体費、合意、税負担、土地としての使い道 |
| 現況で売る | 現在の買取価格、残置物、引渡し日 |
| 持分だけ売る | 対象持分、担保、未払い費用の精算 |
全体売却には原則全員の合意が必要ですが、自分の持分の売却は原則として単独でできます。賃貸や工事に必要な合意は、具体的な内容で判断します。
売却時は購入資料を探す
相続した不動産の取得費と取得時期は、原則として亡くなった方から引き継ぎます。売買契約書、領収書、購入時の資料を探しましょう。
取得費が分からない場合は売却収入の5%を概算取得費とする方法がありますが、書類が一つ見つからないだけで直ちに5%しか認められないと決めつける必要はありません。残る資料から取得費を確認します。
SAは片付け・解体前の相談に対応
再建築不可、連棟、未接道、告知事項のある物件なども、専門チームが価値を見極めて買い取ります。100万円以下の少額物件も多数実績があります。
工事を先に進める前に、現況買取の価格と費用を比較してください。共有者の意見が揃っていなくても、持分売却の相談は始められます。
共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う
SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。共有者との話し合いや片付けが済んでいない段階でも、ご相談ください。
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