共有不動産の価格を調べるときは、まず何のために金額が必要なのかを決めましょう。売却先を探すための査定、価格の根拠を示すための鑑定評価、相続税の計算に使う評価では、目的も前提も異なります。「一番高い数字」だけで比べると、判断を誤りやすくなります。
内容確認・更新:2026年10月16日
査定・鑑定評価・税務上の評価の違い
| 金額の種類 | 主な目的と確認点 |
|---|---|
| 仲介の査定 | 売り出す価格や成約の見込みを検討する。買主の購入約束ではない |
| 買取の査定・購入提示 | その会社が買う条件を確認する。概算と調査後の提示を区別する |
| 不動産鑑定評価 | 不動産鑑定士が目的・対象・価格時点などに基づき評価する |
| 相続税評価 | 税法上の評価方法で相続税の計算に使う価額を求める |
鑑定評価を依頼するときは、家族間の協議、裁判、取引の検討など、利用目的を伝えます。求める書類、調査範囲、費用、納期は依頼先に確認してください。鑑定評価額が、そのまま売買の成立価格になるとは限りません。
不動産全体と、持分だけの価格を分ける
全員で不動産を売る場合は、全体の売却条件を検討します。一方、持分だけを第三者へ売る場合は、買主が他の共有者と権利を共有することになるため、利用状況や調整の見通しが価格に影響します。
例えば全体の売却見込みが3,000万円、持分が2分の1でも、持分単独の買取価格が必ず1,500万円になるわけではありません。この数字は考え方を示す例です。実際には、誰が住んでいるか、契約や費用の問題があるかなどを確認します。
相続税評価は別の仕組みです。国税庁の財産評価基本通達では、共有財産の価額を持分に応じて配分して評価します。市場で持分が売りにくいという理由だけで、一律の値引きを追加する扱いではありません。
価格の説明で確認したい5つの前提
| 前提 | 確認する質問 |
|---|---|
| 対象 | 土地・建物・私道のどの権利を評価したか |
| 時点 | いつの市場や物件の状況を基準にしたか |
| 利用状況 | 居住中・賃貸中・空き家のどれを前提にしたか |
| 売主の作業 | 片付け、修繕、測量、退去などを条件にしていないか |
| 未確認事項 | 資料や現地の確認後に変わる可能性は何か |
「空き家として引き渡す場合」と「入居者がいるまま売る場合」の金額を、そのまま比較することはできません。書面に記載されていない前提があれば、担当者に確認して同じ条件で比べます。
価格を調べる前に、大きな費用をかけない
- 1 / 3現況で相談名義・契約・建物の状態を共有する。
- 2 / 3条件別に比較そのまま売る場合と準備する場合を比べる。
- 3 / 3費用を判断価格差と負担を踏まえて作業を決める。
売却前のリフォームや測量にかけた費用を、必ず売却価格に上乗せできるとは限りません。共有不動産では、作業を決めるための同意も確認が必要です。
まず現況での買取条件を確認し、追加の作業で何が変わるのかを聞いてみましょう。SAでも、共有持分や権利関係が複雑な不動産の買取について、現在の状況から相談できます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
持分だけを売る場合の条件を知りたい方はご相談ください。物件の現状と権利関係を伺い、価格の前提や必要な確認をご案内します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
