共有持分の競売に関する通知が届いたら、まず何が原因で、どの不動産・持分が対象なのかを確認します。借入れの返済問題と、共有物分割の裁判では対応が異なります。通知を放置せず、記載された期限と現在の手続き段階を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 競売の原因は住宅ローンの滞納だけではありません。
- 自分の持分だけが対象か、不動産全体かを確認します。
- 売却の相談だけで競売が止まるわけではありません。
共有持分の競売につながる主な事情
| 原因 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 担保権の実行 | 抵当権の対象、債権者、返済状況 |
| 金銭債権に基づく強制執行 | 請求の内容、裁判所の書類、差押えの範囲 |
| 共有物分割の裁判 | 判決等の内容、全体売却や分割の協議状況 |
ペアローンで一方の返済に問題が生じた場合も、「その人の持分だけが対象」とは限りません。抵当権がどこまで設定されているかを、登記事項証明書と契約で確認します。
1 返済や請求の問題は、債権者と法律相談へ
返済が難しくなった段階で、金融機関などに状況を説明し、返済方法を相談します。すでに裁判所の手続きが始まっているなら、届いた書類を持って弁護士に相談してください。
滞納分だけを払えば必ず止まる、というものではありません。一括返済の請求の有無、必要な金額、取下げに必要な条件は手続きごとに異なります。請求に心当たりがない場合も、期限を確認せず放置しないことが大切です。
2 任意売却を検討する場合
通常の売買で売却して返済に充てる方法を、任意売却と呼ぶことがあります。売却代金で全額を返済できない場合は、担保解除や代金の配分などについて債権者の合意が必要です。
買主が見つかることと、競売の取下げができることは別です。売却できる価格、残る債務、調整に必要な時間を確認します。競売の進み具合によって対応できる余地が変わるため、不動産会社だけでなく弁護士・債権者と連携して進めます。
3 共有物分割では、合意できる解消方法を探す
共有者同士の話合いで、1人が他の持分を買い取る、全員で売却して代金を分けるなどの方法を検討できます。価格と支払資金が具体化すると、合意できるか判断しやすくなります。
裁判が進んでいる場合は、相手と直接交渉を重ねる前に担当弁護士と方針をそろえます。持分を第三者へ売る場合も、進行中の手続きとの関係を確認する必要があります。SAへの買取相談では、裁判や担保の有無を最初にお知らせください。
よくある質問
入札の直前でも競売を止められますか？
手続きの段階と関係者の同意などによります。どの段階でも止められるとは限らないため、通知が届いた時点で相談してください。
持分を売れば残った借金もなくなりますか？
売却代金で返済しきれなければ、債務が残ることがあります。売却後の返済についても、債権者と弁護士に確認しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。