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COLUMN

コラム 共有持分

2025年4月16日

相続した不動産はどう分ける?現物・代償・換価・共有の比較

相続した不動産の分け方には、財産をそれぞれ取得する方法、一人が取得して他の人へ代償金を払う方法、売ってお金を分ける方法、共有にする方法があります。「同じ持分にすれば公平」と決める前に、住む人、必要な資金、管理する人を整理しましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

代表的な4つの分け方

分け方 内容 先に確認すること
現物分割 家は一人、預金は別の人など、財産ごとに取得する 財産の組合せと価額の差
代償分割 一人が不動産を取得し、他の人に代償金等を渡す 金額の根拠と支払える資金
換価分割 不動産などを売り、代金を分ける 売却条件、費用、分配方法
共有分割 持分を決め、複数人が所有する 利用・管理・将来の売却方針

複数の方法を組み合わせることもできます。まず遺言の有無、相続人、財産と債務の全体を確認し、話し合いに必要な情報をそろえます。

一人が住み続けたい場合は、資金まで確認する

代償分割では、不動産を取得する人が代償金を払えることが前提になります。支払う金額だけでなく、支払日、分割にする場合の条件、税金や維持費を含めた負担を検討します。

協議のための価格と相続税評価額は、必ず同じとは限りません。どの価格を基準に話すかをそろえ、必要に応じて査定や鑑定評価を使います。相続税の申告では、代償金の算定方法に応じた扱いがあるため、協議書を作る前に税理士へ確認します。

売って分ける場合は、代金と費用の扱いを決める

換価分割では、売却価格、仲介手数料などの費用、税金、代金の分配方法を整理します。査定額がそのまま分配できる金額になるわけではありません。

代表者が売却する形を考える場合も、登記、売買契約、代金の受け取り方、遺産分割協議書の記載を合わせて確認します。書類上の名義だけを先に変えると、意図した分け方と取引の記録が食い違うおそれがあります。

共有にするなら、決めることを先送りしない

共有は一つの分け方ですが、将来の売却や管理の話し合いが残ります。誰が使うか、税金や修繕費をどう負担するか、いつ方針を見直すかを決めておきましょう。

相続税評価では、共有財産の価額を持分に応じて配分するのが基本です。共有にすれば売りにくさの分だけさらに税額が下がる、という扱いではありません。小規模宅地等の特例も、取得者や利用状況などの要件を別に確認します。

話し合いと期限の確認を並行する

分け方を選ぶための整理
  1. 1 / 3希望を確認住む人、現金が必要な人、管理できる人。
  2. 2 / 3金額を確認売却見込み、代償金、税金、維持費。
  3. 3 / 3書面と手続き協議書、登記、申告の内容を合わせる。

相続税の申告が必要な場合、遺産分割が終わらなくても原則として期限は延びません。分割協議と並行して、申告の準備を進めます。

意見がまとまらない場合は、弁護士への相談や家庭裁判所の調停なども検討できます。すでに分割を終えて共有になった財産の問題とは、手続きが異なることにも注意してください。

売却の進め方を、専門チームに相談する

売って代金を分ける方法を検討している方は、現況での買取条件をご相談ください。分け方の話し合いに使う価格や売却準備を確認できます。

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