不動産引取サービスは、所有者が引取料等を支払い、事業者が不動産を引き受ける取引の一つです。買主から代金を受け取る買取とは、お金の流れが逆になります。利用を決める前に、通常の売却や別の手放し方も含め、費用・期間・引渡し条件を比べましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
不動産引取サービスと買取は、お金の流れが違う
| 方法 | 主なお金の流れ | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 仲介による売却 | 購入者から所有者へ売買代金 | 買主探し、仲介手数料、販売条件 |
| 不動産会社の買取 | 買取会社から所有者へ売買代金 | 提示額、調査、引渡し条件 |
| 有料の引取サービス | 所有者から引取事業者へ費用 | 引取料、移転登記、費用以外の負担 |
| 無償譲渡 | 売買代金なしで相手へ譲る | 受け手の同意、税金、登記等の費用 |
「引取」「処分」「買取」といった広告の言葉だけで決めず、誰が誰にいくら払う契約かを確認します。売買代金がある契約でも、別に支払う費用があれば、差し引きの負担を計算する必要があります。
所有権を移す契約なのか、売却の仲介や管理を依頼する契約なのかも確認してください。相談や管理委託をしただけでは、所有権は移りません。
国土交通省の調査は、時点と対象を確かめて読む
国土交通省の資料では、2024年10月時点のインターネット調査で、引取サービスを掲載する59社が確認され、そのうち38社が宅建業者とされています。これは当時の調査結果で、現在の全事業者数や、国が認定した事業者の一覧ではありません。
資料は、取引の安全性、通常売却の機会を失わないこと、引取後の管理という三つの論点を整理しています。サービスを一律に否定するものでも、個々の契約の安全性を保証するものでもありません。
紹介されている事業者団体の自主規制と、法令上の義務は区別します。免許や団体への加入がある場合も、実際の契約内容と相手方を確認することが必要です。
「売れない」と言われた理由を、先に分けて確認する
一社で売却を断られても、その会社の対応地域や得意分野に合わなかった可能性があります。地域の需要、建物の状態、権利、接道等のどこが課題かを確認します。
例えば、建物の老朽化と、共有者の意見がまとまらないことは別の問題です。前者なら現状での売却条件、後者なら全体売却か持分売却かといった検討が必要になります。
近隣の所有者等への売却や譲渡、空き家バンク等の活用も、条件に応じて比較できます。受け手がいることや成立を保証する仕組みではないため、費用をかける前に実現の見通しを確かめましょう。
相続土地国庫帰属制度とは、対象も手続きも異なる
相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地について、法務局の審査を経て国へ所有権を移す制度です。民間の引取サービスとは異なり、申請できる人や土地の要件が決まっています。
建物がある土地、担保権等が設定された土地、境界が明らかでない土地等は、その状態のまま申請できません。共有地の場合は、共有者全員で申請する必要があります。
申請時の審査手数料と、承認後の負担金が必要です。負担金は土地の種類等により異なり、一律20万円でどの土地でも手放せる制度ではありません。建物を解体すれば必ず承認されるわけでもないため、先に法務局へ相談します。
費用は、手放せるまでに必要な総額で比較する
- 1 / 3現状名義・利用・建物・権利
- 2 / 3条件売却・譲渡・引取の見込み
- 3 / 3総負担費用・期間・残る対応
引取料だけでなく、登記、測量、解体、残置物の処分、移転までの管理等を含めて確認します。見積もりに含まれる項目と、追加となる条件を分けて書いてもらうと比べやすくなります。
時間がかかっても売却を目指す案と、費用を負担して早く手放す案には、それぞれ異なる条件があります。費用の安さだけでなく、手続きが確実に終わるか、引渡し後の対応が明確かを確認しましょう。
相続放棄をした不動産や所有者が不明な不動産は、自分の判断だけで処分できるとは限りません。契約を結べる権限があるかを先に整理する必要があります。
売却の進め方を、専門チームに相談する
有料の引取を決める前に、空き家・再建築不可物件・共有持分等に買取の可能性があるかをご相談ください。専門チームが物件と権利の状況を確認し、売却条件を検討します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
