定期借地権を利用するマンションも、契約や物件の条件を確認したうえで売却を検討できます。土地を利用できる残りの期間、買主の融資、地代や満了時の費用が重要です。「残り何年なら必ず売れない」と一律に判断せず、契約内容から確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
定期借地権付きマンションは、土地を所有する物件と異なる
定期借地権付きマンションでは、建物の専有部分を所有し、土地は借地権に基づいて利用します。一般定期借地権は、設定時の期間を50年以上とし、更新や建物再築による期間延長、期間満了時の建物買取請求をしない特約を定める制度です。
一般定期借地権は、原則として期間満了時に建物を取り壊して土地を返す仕組みです。ただし、建物譲渡特約付借地権などとは内容が異なるため、物件名だけで判断せず、借地契約の種類を確認します。
売買の対象になるのは、土地の所有権そのものではありません。建物と敷地の利用権、契約上引き継ぐ義務をまとめて把握することが大切です。
定期借地権の残存期間は、契約の満了日から確認する
残存期間とは、借地期間が終わるまでの残りの期間です。築年数だけを見て「50年から築年数を引けばよい」と計算せず、契約の始期と満了日を確かめます。
中古で買った人の借地期間が、購入日から新たに50年になるわけではありません。売却の時点でどれだけ期間が残り、満了時に何をするのかを説明できるようにします。
| 資料 | 確認する点 |
|---|---|
| 借地契約書・変更合意書 | 借地権の種類、満了日、地代、譲渡の手続き |
| 登記事項証明書 | 建物・敷地の権利と担保 |
| 管理規約・総会議事録 | 管理、修繕、満了に向けた決議 |
| 費用の明細・計画 | 地代、修繕積立金、解体準備金等 |
譲渡時の地主の承諾や通知、費用の扱いは、権利の種類と契約によって確認します。すべての物件で同じ手続きになるとは限りません。
定期借地権でも、住宅ローンを利用できる場合がある
住宅金融支援機構のフラット35では、借地の物件も要件を満たせば利用できる場合があります。定期借地権等の場合、通常の借入期間と借地権の残存期間を比べ、短い方が借入期間の上限になります。
これはフラット35の取扱いです。他の金融機関や商品についても、対象物件、担保、期間などを個別に確認する必要があります。残存期間が25年を切ったら全員が現金購入しかできない、とはいえません。
借入期間が短くなると、同じ借入額でも毎月の返済額が変わるため、買主の予算に影響する可能性があります。売主は契約資料を早めにそろえ、買主が融資の確認を進めやすくしておきましょう。
地代・修繕費・満了時の費用を分けて整理する
| 費用 | 売却前の確認 |
|---|---|
| 地代 | 現行額、改定の条件、支払状況 |
| 管理費・修繕積立金 | 現行額、変更の決議、滞納 |
| 解体準備金等 | 積立額、将来の見込み、追加徴収の決定状況 |
| 譲渡に伴う費用等 | 契約上の承諾料・手続費用、保証金の承継や精算 |
修繕の積立金と解体に備えるお金は、目的が異なります。どちらに何が含まれるかを確かめ、将来の負担を二重に計上したり、見落としたりしないようにします。
費用の増額についても、決まった金額と検討中の案を分けます。売却すれば過去の未払金などがすべて消えるわけではないため、引渡し時の精算まで確認してください。
売却方法は、価格と引渡し条件で比較する
- 1 / 3契約を確認権利の種類・満了日
- 2 / 3費用を確認地代・修繕・解体等
- 3 / 3条件を比較価格・融資・手続き・日程
仲介で買主を探す場合は、同じ借地条件に近い取引や、購入者の資金計画を踏まえて価格を検討します。所有権マンションから一定割合を引くだけで、適正価格が決まるわけではありません。
買取の提案を受ける場合も、対象となる権利、調査後の条件、必要な承諾や書類を確認します。売却を急ぐ事情があれば伝え、住み続ける場合の費用と比較して判断しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
借地権付きのマンションや、残存期間・権利関係が気になる物件は、手元の契約資料とともにご相談ください。専門チームが現況での買取条件を確認します。
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