住宅ローンの返済が重くなったら、まず自分の契約に適用される金利と返済予定を確認し、借入先へ相談します。売却を考える場合は、価格だけでなく、完済に必要な金額と諸費用を整理することが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
金利のニュースと、自分の住宅ローンの条件を分ける
全期間固定金利、固定期間選択型、変動金利では、金利や返済額の見直し方が異なります。市場金利が上がったというニュースだけで、すべてのローンの返済額が同じ時期に増えるわけではありません。
返済予定表や金融機関からの通知で、適用金利、見直し時期、元金と利息の内訳を確認します。固定期間が終わる場合は、その後の金利と必要な手続きも確認してください。
変動金利には、返済額の変更を一定期間ごとにする仕組みや、変更幅を抑える仕組みを採用した商品があります。ただし、すべての商品に5年ルールや125％ルールがあるわけではありません。返済額が据え置かれても、利息負担が増え、元金の減り方が変わる場合があります。
住み続ける場合は、返済と住居費の全体を確認する
毎月のローン返済だけでなく、管理費、修繕積立金、税金、保険、設備の修理などを含め、住居にかかる費用を整理します。収入が減る予定や大きな出費も合わせて考えましょう。
返済が難しくなりそうなときは、延滞するまで待たず、借入先へ状況を伝えます。返済方法の変更等を相談できる場合がありますが、利用条件や将来の総返済額への影響を確認する必要があります。
売却の査定を受けたことだけを理由に返済を止めず、借入先と対応を相談してください。家族が保証人や連帯債務者になっている場合は、その関係も整理します。
売却価格と残債だけで、手残りを計算しない
| 確認する金額 | 主な確認先・資料 |
|---|---|
| 売却の見込額 | 仲介査定、買取の提示条件、近隣の成約 |
| 完済に必要な額 | 決済予定日時点の残高・利息・手数料 |
| 売却費用 | 仲介、登記、測量、片付け等の見積もり |
| 住み替え費用等 | 引越し、新居の初期費用、売却後の税金 |
例えば、売却代金3,000万円、完済に必要な額2,800万円、売却費用100万円と仮定すると、差額は100万円です。これは説明用の計算で、引越し費用や譲渡所得に対する税金などは含めていません。
登記に記載された当初の借入額と、現在の残高も同じとは限りません。実際の返済額と抵当権を抹消する手続きは、金融機関と確認します。
完済できない場合は、契約を急がず借入先へ相談する
売却代金と用意できる自己資金で完済できない場合は、不足額と抵当権の扱いを確認する必要があります。買取会社が見つかっただけで、借入先の承諾や債務の問題が解決するわけではありません。
返済の継続が難しいときには、債権者との調整を踏まえた任意売却が選択肢になる場合があります。住宅金融支援機構も、価格の確認や抵当権抹消の承諾などを含む手続きを案内しています。
任意売却後に残った債務は、売却だけで当然に免除されるものではありません。残債の返済、保証人への影響、引越し費用等を含めて確認します。債務全体の整理が必要なときは、弁護士等への相談も検討してください。
売るかどうかは、価格・生活・返済を一緒に比べる
- 1 / 3借入を知る残高・金利・返済予定
- 2 / 3選択肢を知る返済の相談・売却条件
- 3 / 3生活を組み直す不足額・住み替え・残る返済
高額マンションの値下げ事例があっても、それだけで自分の住宅の価格が同じ割合で下がるとはいえません。自宅に近い成約と現実的な売却条件を確認します。
仲介で売り出す場合と買取を利用する場合を、手取りと日程、必要な作業で比較しましょう。SAへの相談でも、ローンや担保の状況を伝え、買取条件の確認と借入先への相談を並行して進めることが大切です。
売却の進め方を、専門チームに相談する
返済や維持費を踏まえて、共有不動産・相続不動産の売却を検討したい方はご相談ください。専門チームが権利や担保の状況を伺い、買取の条件を確認します。
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