CREは、企業が使う・保有する不動産を、経営上の目的に合わせて見直す考え方です。サッポログループが2025年12月に発表した不動産事業への外部資本導入も、その一例です。大企業の取引をそのまま当てはめるのではなく、自社の土地・建物を何のために持つのかから考えてみましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
2025年12月の発表では、何が決まったのか
サッポロホールディングスは2025年12月24日、PAG・KKR側が共同出資するSPARK合同会社を相手とする、サッポロ不動産開発への外部資本導入の契約を発表しました。公表された計画は、2026年・2028年・2029年の3段階で議決権を移す内容です。
発表資料の「4,770億円」は、借入金等も含めた企業価値ベースの金額です。株式価値は純有利子負債等を控除した3,746億円とされ、実際の取引価額には価格調整が予定されています。「発表日に土地・建物を一括で売り、4,770億円を受け取った」という意味ではありません。
本記事は、この発表時の意思決定を題材にしています。計画されたすべての取引が完了したという説明ではありません。一次資料では、酒類事業への集中と、不動産事業の成長を目的として挙げています。
CREは、売却だけを意味する言葉ではない
企業にとって不動産は、事務所、店舗、工場、倉庫、社宅、賃貸収益を得る資産など、さまざまな役割を持ちます。同じ会社の中でも、使い続けるべき物件と、見直しが必要な物件は異なります。
| 選択肢 | 確かめたい点 |
|---|---|
| 保有して使う | 事業に必要な立地・広さか、将来の修繕に対応できるか |
| 貸して活用する | 需要、改修費、管理体制、空室時の負担 |
| 売却する | 手取り額、資金の使い道、移転や契約終了の条件 |
| 売却後も借りて使う | 賃料、利用できる期間、更新・終了・修繕の条件 |
例えば、使っていない倉庫でも、将来の事業拡張に必要なら保有する理由があります。一方、再利用の予定がなく維持費が続くなら、賃貸や売却の条件を調べる意味があります。
判断の出発点は、「含み益があるか」だけではありません。その場所を今後どう使うか、使い続けるために何が必要かを整理します。
会社の資産か、経営者個人の資産かを分ける
会社が使っている建物でも、所有者は経営者個人やその親族ということがあります。会社所有の物件を売る場合と、個人所有の物件を会社へ貸している場合では、契約の当事者や税務の確認が異なります。
最初に土地・建物それぞれの名義、共有者、借地権、抵当権、賃貸借契約を確認します。決算書に載る資産の範囲と、実際に利用している範囲も照合します。
不動産そのものの売買と、不動産を持つ会社の株式の譲渡も別の取引です。企業ニュースにある株式価値を、個別物件の相場と同じものとして比較しないようにしましょう。
維持費と売却後の費用を、同じ期間で比べる
- 1 / 3役割を決める今後の利用目的と必要な期間
- 2 / 3収支をそろえる維持・改修・移転・賃料を比較
- 3 / 3条件を確認権利・契約・代金受領の日程
保有を続ける案では、税金、保険、修繕、管理、借入返済などを確認します。貸す案では、募集費用、改修費、空室期間も見込みます。売る案では、売却費用、借入の返済、移転費用等を整理します。
売却後も賃借して使う場合は、受け取る代金だけでなく、その後の賃料と使用できる条件を比べる必要があります。短期間の資金確保と、長期の利用負担を同じ表に混ぜないようにします。
会計上の売却益と、実際に手元へ残る現金も一致するとは限りません。税金や会計処理、会社内部の承認手続きは、取引方法に合わせて税理士等と確認します。
古い建物や権利が複雑な土地は、資料をそろえて条件を聞く
使わなくなった社宅、借地上の建物、共有者がいる土地、増改築の履歴が不明な店舗などは、一般的な相場だけでは条件を判断しにくい物件です。
図面、登記、契約書、修繕履歴、把握している不具合、利用者との取り決めを整理します。境界や接道が未確認なら、そのことを明示したうえで、調査の要否と費用負担を確認します。
査定を比べる際は、金額だけでなく、残置物の扱い、現状で引き渡せる範囲、決済日程、追加調査で条件が変わる可能性までそろえます。SAへの買取相談でも、まず物件と権利の状況を共有いただくことが出発点になります。
売却の進め方を、専門チームに相談する
使わなくなった社宅や店舗、共有・借地などの事情がある不動産の売却をご相談ください。専門チームが物件の現状と権利関係を確認し、買取条件を検討します。
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