マンションの大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会は2026年9月28日、施工業者らへの排除措置命令と課徴金納付命令を公表しました。管理組合や所有者が確認したいのは、自分のマンションの工事が対象か、見積もりや選定の経緯を説明できるかという点です。事件の報道だけで、すべての修繕工事に不正があると判断することはできません。
内容確認・更新：2026年10月16日
正式発表では、排除措置命令の対象は実数38社
公正取引委員会が対象としたのは、関東地区の管理組合がリノシスコーポレーション又は翔設計へ設計コンサル業務を委託して発注する大規模修繕工事です。施工業者と設計コンサル業者が受注予定者や見積価格等を調整し、競争を制限していたとされています。
| 公表された区分 | 実数・金額 |
|---|---|
| 違反事業者 | 42社 |
| 排除措置命令の対象 | 38社 |
| 課徴金納付命令の対象 | 37社 |
| 課徴金の総額 | 16億3,788万円 |
対象が重複するため、二つの工事区分の会社数を単純に足した数とは異なります。個々の会社と処分の内容は、公正取引委員会の別表・命令書で確認できます。
課徴金は国庫に納付するもので、各管理組合に返金される損害賠償金と同じではありません。自分の工事が対象か、どのような損害があるかは、契約や工事内容を別途確認する必要があります。
価格が高いという印象だけでなく、見積条件を比べる
工事費は、施工範囲、数量、材料、建物の形状、足場、工期等によって変わります。前年より高い、別のマンションより高いというだけで、談合の有無を判断することはできません。
| 比較する点 | 確認する資料・質問 |
|---|---|
| 工事の範囲 | どの部分を直すか。今回必要な工事と先送りできる工事 |
| 数量と単価 | 面積・箇所数・単価の根拠、調査後の精算方法 |
| 材料と工法 | 同じ仕様で各社を比較しているか |
| 別途費用 | 設計監理、追加工事、消費税等を含む総額 |
| 保証と対応 | 保証対象、期間、工事後の不具合への連絡先 |
安い見積もりでも、必要な工程が含まれていなければ単純には選べません。総額と内訳を一緒に見て、各社へ同じ質問をする形にすると、違いを整理しやすくなります。
設計コンサルと施工会社の関係を確かめる
設計コンサルは、調査や仕様の整理、施工会社選定の補助、工事監理等を担います。何を委託し、誰がどの報酬を支払うのかを確認することが出発点です。
施工会社との資本・人的関係、紹介料等の有無、候補会社の募集方法、評価の基準を確認します。関係があるだけで直ちに不正と決めるのではなく、管理組合の判断に影響する情報が開示されているかを見ます。
候補会社の一覧、質問と回答、比較表、選定理由を記録しておけば、担当理事が替わっても経緯を引き継げます。複数社の見積もりがあることだけで安心せず、取得・比較の過程も確認しましょう。
疑問があれば、資料をそろえて公的な相談窓口へ
- 1 / 3集める契約・見積もり・議事録・通知
- 2 / 3分ける金額・工事内容・選定手続きの疑問
- 3 / 3相談する管理組合と専門窓口で確認
国土交通省は、大規模修繕の発注について、住まいるダイヤルやマンション管理センターの相談窓口を案内しています。見積内容を確認するサービスも紹介されているため、受付条件と必要資料を確かめて利用できます。
自分の工事が公表された事案に関係する可能性がある場合は、管理組合で契約・支払記録等を保全し、対応を弁護士に相談します。疑問点を整理することと、関係者を不正と断定することは分けて進めます。
修繕積立金への疑問がある場合も、自己判断で納付を止める前に、決議や負担の根拠を確認してください。工事への対応と、管理組合に対する支払義務は別に検討する必要があります。
保有・売却を考えるときは、確認済みの事実と費用を伝える
修繕負担が大きく、マンションを持ち続けるか迷う場合は、今後の積立金、一時金、工事予定、自分の利用予定を並べて考えます。不正のニュースだけを理由に、売却を急いで決める必要はありません。
売却の相談では、工事に関して確定したこと、調査中のこと、管理組合が協議していることを分けて伝えます。議事録や通知があると、買主へ状況を説明しやすくなります。
一室を親族で共有している場合は、部屋全体を売る案と持分を売る案を区別します。持分を売れば過去の未払金や契約上の責任がすべて消えるとは限らないため、精算・引継ぎの条件も確認します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
修繕費や管理の負担から、所有するマンションや共有持分の売却を検討している方はご相談ください。専門チームが管理資料と権利関係を確認し、買取条件を整理します。
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