底地の相続税評価額が高いと感じたら、まず「自用地としての価額」「借地権の種類・割合」「評価する土地の範囲」を確認します。買取査定額が低いからといって、その金額をそのまま相続税申告に使えるわけではありません。
内容確認・更新：2026年10月16日
借地権割合が高いほど、通常の貸宅地評価は低くなる
普通借地権の目的となる貸宅地では、原則として「自用地としての価額×（1−借地権割合）」で評価します。同じ自用地価額なら、借地権割合が高いほど地主側の評価額は低くなります。
計算例として自用地価額3,000万円の場合、借地権割合60％なら1,200万円、70％なら900万円です。定期借地権等は別の評価方法を確認します。
評価資料のどこを見るか
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 評価の年 | 相続開始時に対応する路線価・倍率か |
| 土地の範囲 | 貸付先や利用単位が適切に区分されているか |
| 土地の形状 | 面積、奥行、形状などが反映されているか |
| 借地契約 | 普通借地・定期借地、使用貸借等の区別 |
| 特例 | 小規模宅地等の要件と限度面積 |
土地の評価単位は、登記上の筆数だけで決まるものではありません。分筆さえすれば相続税が下がる、という理解は避けます。
売却査定と税務評価は目的が違う
買取査定は、地代収入や契約、買主が引き受ける負担などから、実際の購入価格を検討するものです。税務評価は、相続税等の評価ルールに従います。鑑定評価書があれば自動的に低い金額を採用できるわけではありません。
申告後に税額が過大だったと分かった場合は、更正の請求が問題になります。税額を増やす修正申告とは区別し、請求の理由と期限を確認します。
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参考資料
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