底地の地代滞納や明渡しの問題は、まず契約と事実の記録を整理します。未払いの回収、契約終了、底地の売却はそれぞれ別の手続きです。何を解決したいかを明確にすると、相談先と進め方を選びやすくなります。
内容確認・更新：2026年10月16日
未払い・工事・返還を分けて確認する
| 困っていること | 最初に整理する資料 |
|---|---|
| 地代が入らない | 契約上の期日、月別の請求・入金・不足額 |
| 無断で工事が進む | 契約の増改築条項、工事内容、過去の承諾 |
| 土地を返してほしい | 借地の種類、期間、更新履歴、終了の理由 |
地代の不払いがあっても、直ちに建物を取り壊したり、出入りを妨げたりしてよいわけではありません。催告や契約解除の可否は、滞納の経緯などを踏まえて確認します。
連絡の記録を残し、争点に合う窓口へ相談する
請求額と対象期間を整理し、相手の回答も記録します。内容証明郵便は送った文書の内容等を証明する手段であり、その内容が正しいと認定されたり、それだけで強制執行できたりするものではありません。
請求・解除・明渡しなどの紛争は弁護士へ、売却価格や買取条件は不動産会社へ相談します。調停・訴訟・借地非訟は対象と役割が異なるため、どの問題について何を求めるのかを明確にします。
底地を売っても、過去の問題がすべて消えるわけではない
借地権が付いたまま専門会社へ売却する方法があります。借地人に立ち退いてもらうことは、底地売却の必須条件ではありません。
売買では未収地代、預り金、進行中の協議、売主が負う責任を整理します。未収金の扱いなどを曖昧にしたまま、すべて買主へ移ると考えないことが大切です。
SAへは、解決前の状況をそのまま伝える
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参考資料
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