成年後見制度の見直しを含む法律は2026年6月に成立しました。ただし、成立と施行は別です。認知症の親の自宅や相続した空き家を売る場合は、現時点で利用できる制度と代理権を確認して進めます。
内容確認・更新：2026年10月16日
2026年の改正で変わる方向
改正法は2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度は、後見・保佐を廃止して補助に一元化し、本人に必要な範囲で利用できる制度へ見直す内容です。
成年後見制度の見直しは、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。2026年10月16日時点では、新制度で「家を売ったら支援を終了できる」として手続きを進めることはできません。
今の不動産売却で確認すること
| 確認する点 | 不動産整理への影響 |
|---|---|
| 所有者本人の意思・判断能力 | 家族であっても当然に代理して売れるわけではない |
| 後見人等の権限 | 登記事項証明書や審判内容で代理権の範囲を確認 |
| 居住用不動産の処分許可 | 成年後見人が本人の居住用不動産を売る場合などは家庭裁判所の許可が必要 |
| 売却の必要性と条件 | 本人の生活費・介護費、管理負担、価格の妥当性を説明 |
居住用には現在住んでいる家だけでなく、過去に住んでいた家や将来住む予定の家が含まれる場合もあります。空き家というだけで許可が不要とは限りません。
家族の相続対策より、本人の利益を先に考える
後見の仕組みは本人を支えるためのものです。将来の相続人の節税や財産分配だけを目的に、本人の不動産を自由に処分する制度ではありません。
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